■各種許認可

建設業許可

種類	区分	報酬額（税込）
新規（個人事業主の場合） ※法人の場合は＋1万円（税別） ※実務経験の場合は＋3万円（税別）	知事	110,000円
	大臣	154,000円
更新 ※法人の場合は＋1万円（税別）	知事	66,000円
	大臣	99,000円
業種追加 ※法人の場合は＋1万円	知事	77,000円
	大臣	110,000円
決算変更届 ※経審ありの場合は＋1万円（税別）	1期分	33,000円
各種変更届 ※経営業務管理責任者・営業技術者の変更は＋2万円		22,000円
経営事項審査（決算変更届＋経営状況分析申請を含む）		154,000円
入札参加資格審査（指名願）	1箇所	33,000円

※上記報酬は役員2名までの場合です。役員1名追加ごと＋5,500円（税込）
※新規や業種追加の報酬額は、経営経験の内容・国家資格の有無によって変動する場合があります。
　（＋5万円の範囲まで）
※大臣許可の場合、営業所の数によって報酬額が変動する場合があります。
※法定費用、郵送費、証明書発行手数料等は含んでおりません。
​※経営事項審査には、経営状況分析の分析料13,300円が別途かかります。

【建設業許可取得ガイド】建設業許可の説明はこちらから

産業廃棄物収集運搬業許可

種類	報酬額（税込）
新規（個人事業主の場合） ※積替え・保管含まない ※法人の場合は＋1万円	99,000円
更新 ※積替え・保管含まない ※法人の場合は＋1万円	77,000円
変更許可 ※積替え・保管含まない ※法人の場合は＋1万円	77,000円
各種変更届	33,000円

※上記報酬は役員2名までの場合です。役員1名追加ごと＋5,500円（税込）
※上記報酬は車両2台までの場合です。車両1台追加ごと＋5,500円（税込）
※特別管理産廃、積替え保管の場合は、別途お見積りさせていただきます。
※上記は1自治体への申請に係る報酬額です。同時に複数自治体への申請をご希望される場合は、割引を適用します。
※法定費用、郵送費、証明書発行手数料等は含んでおりません。

【産廃収集運搬業許可取得ガイド】産業廃棄物収集運搬業許可の説明はこちらから

宅地建物取引業

種類	区分	報酬額（税込）
新規（個人事業主の場合） ※法人の場合は＋1万円 ※従たる事務所が2箇所以上の場合は別途お見積り	知事	77,000円
	大臣	121,000円
宅建保証協会加入（全宅・全日） ※大臣許可の場合は別途お見積り		33,000〜
更新 ※法人の場合は＋1万円 ※従たる事務所が2箇所以上の場合は別途お見積り	知事	55,000円
	大臣	99,000円
各種変更届		33,000円
宅建士個人の変更届		33,000円

※上記報酬は役員2名までの場合です。役員1名追加ごと＋5,500円（税込）
※新規申請の場合は、上記以外に供託金または保証金分担金が別途必要です。
※保証協会に新規加入する場合は、協会費用が別途必要です。
※大臣免許の場合、営業所の数によって報酬額が変動する場合があります。
※法定費用、郵送費、証明書発行手数料等は含んでおりません。

【宅建業免許取得ガイド】宅地建物取引業免許の説明はこちらから

古物商許可

種類	報酬額（税込）
新規許可〈個人・シルバープラン〉 書類作成、警察署協議、証明書類代理取得 ※警察署への申請時に補正等の対応が必要な場合は申請者様でご対応いただきます。	20,900円
新規許可〈法人・シルバープラン〉 書類作成、警察署協議、証明書類代理取得 ※警察署への申請時に補正等の対応が必要な場合は申請者様でご対応いただきます。	26,400円
新規許可〈個人・ゴールドプラン〉 許可取得前：書類作成、警察署協議、証明書類代理取得、警察署へ申請 許可取得後：許可証受取 ※警察署への申請時に補正等の対応が必要な場合は弊所で対応いたします。	44,000円
新規許可〈法人・ゴールドプラン〉 許可取得前：書類作成、警察署協議、証明書類代理取得、警察署へ申請 許可取得後：許可証受取 ※警察署への申請時に補正等の対応が必要な場合は弊所で対応いたします。	49,500円
各種変更届 ※書類作成、警察署協議、証明書類代理取得、警察署へ提出まで対応いたします。	33,000円

※上記報酬は役員2名までの場合です。役員1名追加ごと＋5,500円（税込）
※法定費用（19,000円）、郵送費、証明書発行手数料等は含んでおりません。
※管轄警察署によっては、許可証の受取人に代表者または管理者を指定する場合があり、その場合には許可証の受け取りをお願いする場合がございます。

【古物商許可取得ガイド】古物商許可の説明はこちらから

特定金属くず買受業

令和8年6月1日より届出が義務化されました！

対象となる可能性がある事業者の例は以下のとおりです。
・金属くず商（大阪府金属くず営業条例の許可業者を含む）
・古物商（金属類扱い）
・解体業者・電気工事業者で銅くずの買受けを行っている方
・太陽光パネルのリサイクル事業者
・その他、銅くずを仕入れる製造業者等

種類	報酬額（税込）
営業開始届 ※営業所ごとに必要となります。	44,000円
各種変更届	22,000円

※法定費用、郵送費、証明書発行手数料等は含んでおりません。

特定金属くず買受業の説明はこちらから

■就労ビザ・在留資格

大阪就労ビザ相談室

種類	報酬額（税込）
在留資格認定証明書交付申請（経営・管理以外）	99,000円
在留資格変更許可申請	99,000円
在留期間更新許可申請	55,000円
在留期間更新許可申請	88,000円
就労資格証明書交付申請（転職なし）	55,000円
就労資格証明書交付申請（転職あり）	88,000円
資格外活動許可申請	33,000円
不許可からの再申請	33,000円

〈その他必要になる費用〉
※郵送費、証明書発行手数料、交通費等は含んでおりません。
※入管への法定手数料（官公署手数料）
　2026年10月1日より「在留資格変更・在留期間更新」や「永住許可申請」の手数料が変更予定となっておりま　
　す。入管への法定手数料についてはお打ち合わせの際にお伝えさせていただきます。

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■会社設立

会社設立

種類	報酬額（税込）
株式会社	121,000円
合同会社	88,000円

〈その他必要になる費用〉
※登記申請は提携の司法書士が行い、司法書士の報酬は上記報酬額に含みます。
※登録免許税が株式会社の場合は150,000円、合同会社は60,000円が別途必要となります。
※株式会社の場合は公証役場に支払う定款認証手数料約30,000円～50,000円（資本金額により変動）が必要となります。
※定款の謄本手数料2,000円程度（株式会社の場合）

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