料金案内

宅地建物取引業

種類区分報酬額(税込)
新規知事110,000円
大臣154,000円
更新知事88,000円
大臣110,000円
各種変更届22,000円

※新規申請の場合は、上記以外に供託金または保証金分担金が別途必要です。協会入会手続きは上記に含まれています。
※大臣許可の場合、営業所の数によって報酬額が変動する場合があります。(+5万円の範囲まで)
※法定費用、郵送費、証明書発行手数料等は含んでおりません。

宅地建物取引業免許の説明はこちらから

建設業許可

種類区分報酬額(税込)
新規知事110,000円
大臣154,000円
更新知事77,000円
大臣99,000円
業種追加知事88,000円
大臣110,000円
決算変更届33,000円
各種変更届22,000円
経営事項審査110,000円
入札参加資格審査(指名願)1箇所33,000円

※新規や業種追加の報酬額は、経営経験の内容・国家資格の有無によって変動します。
 (+5万円の範囲まで)
※大臣許可の場合、営業所の数によって報酬額が変動する場合があります。(+5万円の範囲まで)
※法定費用、郵送費、証明書発行手数料等は含んでおりません。
​※経営事項審査には、経営状況分析の分析料13,300円が別途かかります。

建設業許可の説明はこちらから

産業廃棄物収集運搬業許可

種類区分報酬額(税込)
新規
(積替え・保管含まない)
99,000円
更新
(積替え・保管含まない)
77,000円
変更許可
(積替え・保管含まない)
77,000円
各種変更届33,000円

※特別管理産廃、積替え保管の場合は、別途お見積りさせていただきます。
※上記は1自治体への申請に係る報酬額です。同時に複数自治体への申請をご希望される場合は、割引を適用します。
※法定費用、郵送費、証明書発行手数料等は含んでおりません。

産業廃棄物収集運搬業許可の説明はこちらから

民泊

種類区分報酬額(税込)
特区民泊申請
※客室パターン1パターンと客室5室分
220,000円/1室
民泊新法(住宅宿泊事業届出)
※2室以上の届出の場合は、別途お見積りさせていただきます
165,000円/1室
旅館業申請
※客室パターン1パターンと客室5室分
385,000円
客室パターン追加加算55,000円/1パターン
客室数加算33,000円/追加5室ごと
調査費
※ホテル・旅館業申請で詳細な調査・検討が必要な場合。
33,000円

※旅館業は規模や部屋数によって報酬額が変動する場合があります。
※法定費用、郵送費、証明書発行手数料等は含んでおりません。

民泊の説明はこちらから