取扱業務・料金
■各種許認可
| 種類 | 区分 | 報酬額(税込) |
|---|---|---|
| 新規(個人事業主の場合) ※法人の場合は+1万円 ※実務経験の場合は+2万円 | 知事 | 143,000円 |
| 大臣 | 198,000円 | |
| 更新 | 知事 | 88,000円 |
| 大臣 | 143,000円 | |
| 業種追加 | 知事 | 110,000円 |
| 大臣 | 165,000円 | |
| 決算変更届 ※経審ありの場合は+2万円 | 1期分 | 38,500円 |
| 各種変更届 ※経営業務管理責任者・営業技術者の変更は+2万円 | 33,000円 | |
| 経営事項審査(経営状況分析申請を含む) | 140,000円 | |
| 入札参加資格審査(指名願) | 1箇所 | 33,000円 |
※上記報酬は役員2名までの場合です。役員1名追加ごと+5,500円(税込)
※新規や業種追加の報酬額は、経営経験の内容・国家資格の有無によって変動する場合があります。
(+5万円の範囲まで)
※大臣許可の場合、営業所の数によって報酬額が変動する場合があります。
※法定費用、郵送費、証明書発行手数料等は含んでおりません。
※経営事項審査には、経営状況分析の分析料13,300円が別途かかります。
| 種類 | 報酬額(税込) |
|---|---|
| 新規(個人事業主の場合) ※積替え・保管含まない ※法人の場合は+1万円 | 132,000円 |
| 更新 ※積替え・保管含まない | 99,000円 |
| 変更許可 ※積替え・保管含まない | 99,000円 |
| 各種変更届 | 33,000円 |
※上記報酬は役員2名までの場合です。役員1名追加ごと+5,500円(税込)
※上記報酬は車両2台までの場合です。車両1台追加ごと+5,500円(税込)
※特別管理産廃、積替え保管の場合は、別途お見積りさせていただきます。
※上記は1自治体への申請に係る報酬額です。同時に複数自治体への申請をご希望される場合は、割引を適用します。
※法定費用、郵送費、証明書発行手数料等は含んでおりません。
【産廃収集運搬業許可取得ガイド】産業廃棄物収集運搬業許可の説明はこちらから
| 種類 | 区分 | 報酬額(税込) |
|---|---|---|
| 新規 ※法人の場合は+1万円 | 知事 | 110,000円 |
| 大臣 | 165,000円 | |
| 宅建協会加入(全宅・全日) ※大臣許可の場合は別途お見積り | 44,000〜 | |
| 更新 | 知事 | 99,000円 |
| 大臣 | 132,000円 | |
| 各種変更届 | 33,000円 | |
| 宅建士個人の変更届 | 33,000円 |
※上記報酬は役員2名までの場合です。役員1名追加ごと+5,500円(税込)
※新規申請の場合は、上記以外に供託金または保証金分担金が別途必要です。協会入会手続きは上記に含まれています。
※大臣免許の場合、営業所の数によって報酬額が変動する場合があります。
※法定費用、郵送費、証明書発行手数料等は含んでおりません。
【宅建業免許取得ガイド】宅地建物取引業免許の説明はこちらから
| 種類 | 報酬額(税込) |
|---|---|
| 新規許可〈個人・シルバープラン〉 書類作成、警察署協議、証明書類代理取得 ※警察署への申請時に補正等の対応が必要な場合は申請者様でご対応いただきます。 | 33,000円 |
| 新規許可〈法人・シルバープラン〉 書類作成、警察署協議、証明書類代理取得 ※警察署への申請時に補正等の対応が必要な場合は申請者様でご対応いただきます。 | 38,500円 |
| 新規許可〈個人・ゴールドプラン〉 許可取得前:書類作成、警察署協議、証明書類代理取得、警察署へ申請 許可取得後:許可証受取 ※警察署への申請時に補正等の対応が必要な場合は弊所で対応いたします。 | 53,900円 |
| 新規許可〈法人・ゴールドプラン〉 許可取得前:書類作成、警察署協議、証明書類代理取得、警察署へ申請 許可取得後:許可証受取 ※警察署への申請時に補正等の対応が必要な場合は弊所で対応いたします。 | 59,400円 |
| 各種変更届 | 22,000円 |
※上記報酬は役員2名までの場合です。役員1名追加ごと+5,500円(税込)
※法定費用(19,000円)、郵送費、証明書発行手数料等は含んでおりません。
※管轄警察署によっては、許可証の受取人に代表者または管理者を指定する場合があり、その場合には許可証の受け取りをお願いする場合がございます。
| 種類 | 報酬額(税込) |
|---|---|
| 営業開始届 ※営業所ごとに必要となります。 | 44,000円 |
| 各種変更届 | 22,000円 |
※法定費用、郵送費、証明書発行手数料等は含んでおりません。
■会社設立
| 種類 | 報酬額(税込) |
|---|---|
| 株式会社 | 132,000円 |
| 合同会社 | 88,000円 |
〈その他必要になる費用〉
※登記申請は提携の司法書士が行い、司法書士の報酬は上記報酬額に含みます。
※登録免許税が株式会社の場合は150,000円、合同会社は60,000円が別途必要となります。
※株式会社の場合は公証役場に支払う定款認証手数料約30,000円~50,000円(資本金額により変動)が必要となります。
※定款の謄本手数料2,000円程度(株式会社の場合)

