【法人名義の車を個人へ】代表者へ名義変更する方法・必要書類・費用を行政書士が解説

法人名義 → 代表者個人名義への変更手続き

目次

1. 手続きの概要

現在の所有者
→ 法人

新しい所有者
→ 代表者個人

つまり、

「法人から個人への売買・譲渡」

として扱われます。

そのため、運輸支局で「移転登録」を行います。

2. 手続きの流れ

STEP① 車検証の内容を確認

まず下記を確認します。

  • 車検証の所有者
  • 使用者
  • ローン会社名義になっていないか
  • 車庫証明が必要な地域か
  • 車検の有効期限

特に注意なのが、

「所有者が信販会社(ローン会社)」の場合

です。

この場合は先に所有権解除が必要になります。

STEP② 個人側の車庫証明を取得

新所有者(代表者個人)の住所で車庫証明を取得します。(使用の本拠の位置が変更になる場合)

管轄

住所地を管轄する警察署

標準費用

約2,500円〜3,000円程度

必要書類

  • 自動車保管場所証明申請書
  • 保管場所使用承諾証明書
    または自認書
  • 保管場所所在図・配置図

取得期間

通常3〜7日程度

※大阪府はステッカー制度廃止済みです。

3. 運輸支局で名義変更(移転登録)

管轄

新所有者(個人住所)の管轄運輸支局

大阪なら例えば:

  • 近畿運輸局
  • 大阪運輸支局

など。

4. 必要書類一覧(普通車)

【法人側】旧所有者

1 印鑑証明書(法人)

発行後3か月以内

2 譲渡証明書

法人実印を押印

3 委任状

代理人申請の場合

4 車検証

5 株主総会または取締役会の議事録(利益相反取引承認のため)

会社の車両を代表取締役に譲渡する場合、会社法356条に基づき「利益相反取引」となるため、株主総会などでの決議が必要です。逆に、代表取締役個人の車を会社へ移す場合も、会社での資産取得となるため議事録が必要です。

【代表者個人側】新所有者

6 印鑑証明書(個人)

発行後3か月以内

7 実印

8 委任状

代理人申請の場合

9 車庫証明書

発行後約1か月以内

【その他】

10 自動車税申告書

11 OCR申請書(第1号様式)

5. ナンバー変更が必要なケース

下記の場合はナンバー変更になります。

  • 管轄運輸支局が変わる
  • 希望ナンバーに変更する

この場合は、

  • ナンバープレート代
  • 車両持込

が必要です。

6. 手数料・費用の目安

運輸局の法定費用

内容費用目安
移転登録手数料約500円
車庫証明約2,500〜3,000円
ナンバー代約1,500〜2,000円
希望ナンバー約4,000〜6,000円

7. 行政書士・代行依頼の相場

内容相場
車庫証明のみ10,000〜20,000円
名義変更のみ10,000〜20,000円
一式代行20,000〜50,000円程度

地域や出張有無で変わります。

8. 税金面の注意点(重要)

法人 → 代表者個人への移転は、

税務上「売却」

として扱われます。

そのため、

  • 売買価格
  • 時価との差額
  • 消費税
  • 法人税
  • 個人への利益供与

などに注意が必要です。

特に、

「1円で代表者へ譲渡」

のようなケースは税務否認リスクがあります。

9. 実務上おすすめの進め方

実務では下記の流れがスムーズです。

  1. 法人で売買契約書作成
  2. 個人住所で車庫証明取得
  3. 印鑑証明取得
  4. 運輸支局で移転登録
  5. 自動車保険の名義変更

10. 軽自動車の場合は少し簡単

軽自動車は、

  • 車庫証明不要地域が多い
  • 印鑑証明不要
  • 認印対応可能

など、普通車より簡単です。

手続先は
軽自動車検査協会
になります。

11. よくある注意点

法人印鑑証明の期限切れ

3か月超は不可です。

車庫証明の住所不一致

  • 住民票
  • 印鑑証明
  • 車庫

の住所表記を統一しましょう。

自動車保険の変更忘れ

名義変更後に保険変更を忘れるケースが多いです。

必ず保険会社へ連絡しましょう。

12. まとめ

法人→代表者個人への車の名義変更は、

「移転登録」

の手続きになります。

必要なのは主に、

  • 法人印鑑証明
  • 個人印鑑証明
  • 譲渡証明書
  • 車庫証明

です。

費用自体は数千円程度ですが、
税務面の扱いには注意が必要です。

特に法人経営者の場合は、

  • 売買価格
  • 帳簿価額
  • 時価

を税理士と確認しながら進めるのが安全です。

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