【大阪の建設業許可】石工事業とは？工事の範囲・許可要件・専任技術者の資格を行政書士が徹底解説【石積み・擁壁・擬石張り】

■ はじめに

「石積み工事や擁壁の施工を請け負っているが、500万円を超える案件が出てきたので建設業許可を取りたい」「石材を使った外壁・外構工事を手がけているが、何の許可が必要かわからない」「コンクリートブロックを積む工事は石工事業なのか、とび・土工工事業なのか判断に迷う」——大阪府内でこのようなご相談をいただく機会が増えています。

建設業許可の29業種のひとつである「石工事業」は、石材・擬石・コンクリートブロックを用いて建築物や土木工作物を築造・仕上げる専門工事業種です。石積み工事・擁壁工事・建築物の内外装への石材張り付けなど、住宅の外構から公共土木工事まで幅広い場面で活躍する業種ですが、「とび・土工・コンクリート工事業」や「タイル・れんが・ブロック工事業」と工事区分が重なりやすく、どの許可が必要か判断に悩む事業者様が非常に多いのが実態です。

本記事では、大阪府で石工事業の建設業許可取得を検討されている事業者様に向けて、石工事業の定義と対象工事の範囲、紛らわしい隣接業種との工事区分の考え方、許可取得に必要な5つの要件、専任技術者の資格ルート、そして実務上の注意点まで、建設業許可を専門とする行政書士の視点から詳しく解説します。

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■ 石工事業とは

石工事業は、建設業法上の29業種のうち「専門工事」に分類される業種のひとつです。国土交通省の定義によれば、石工事とは「石材（石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事」とされています。

ここで重要なのは、石工事業の対象には「天然石」だけでなく、「コンクリートブロック」や「擬石（人工石）」も含まれるという点です。素材の種類だけで業種を判断してしまうと誤りになります。どのような目的・用途でその石材等を使用するかが、業種区分を決める本質的な判断基準となります。

【石工事業の主な対象工事の例示】

・石積み（張り）工事
・コンクリートブロック積み（張り）工事（法面処理・擁壁用途のもの）
・建築物の内外装への石材・擬石のはり付け工事
・御影石・大理石等の天然石を使った建物外壁・床・階段への施工
・庭園の石積み工事（法面や擁壁の石張り）
・石材を用いた墓石・石碑・記念碑等の工作物の築造工事
・石材加工取付け工事（現場での加工・切断・研磨を伴う取付け）

石工事業は住宅の外構・庭園工事から、公共施設の石材内装、河川・道路の擁壁工事まで、非常に幅広いシーンで活用される業種です。特に大阪府内では、住宅建設ラッシュを背景に石材を用いたエクステリアや外装仕上げの需要が堅調であり、石工事業の許可取得ニーズが高まっています。

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■ 重要！隣接業種との工事区分の考え方

石工事業は、「とび・土工・コンクリート工事業」および「タイル・れんが・ブロック工事業」と工事区分が重なりやすく、どの業種の許可で施工できるかの判断に迷うケースが実務上非常に多くあります。国土交通省の業種区分ガイドライン（H29.11.10改正）をもとに、3業種の区分の考え方を整理します。

【コンクリートブロックに関する3業種の区分一覧】

《石工事業》に該当するもの
・建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事
・法面処理としてコンクリートブロックを積む・はり付ける工事
・擁壁としてコンクリートブロックを積む・はり付ける工事

《とび・土工・コンクリート工事業》に該当するもの
・土木工事において規模の大きい根固めブロック・消波ブロックの据付けを行う工事
・プレキャストコンクリートの柱・梁等の部材の設置工事

《タイル・れんが・ブロック工事業》に該当するもの
・コンクリートブロックにより建築物を建設する工事（ブロック造建物の躯体工事）
・エクステリア工事として建築物をコンクリートブロックで建設する工事

【判断のポイントをわかりやすく整理すると】

・「石材・擬石・コンクリートブロックを積んで法面や擁壁をつくる」→ 石工事業
・「建築物の壁・床・外装に石材や擬石を張り付ける（仕上げ工事）」→ 石工事業
・「河川護岸や消波のために大型ブロックを据え付ける（土木工事）」→ とび・土工・コンクリート工事業
・「コンクリートブロックを積んで建物の壁（躯体）をつくる」→ タイル・れんが・ブロック工事業

つまり、「石・擬石・ブロックを使った法面・擁壁・建物外装の工事」が石工事業の典型的な守備範囲であり、「大規模土木のブロック据付け」や「建物躯体をブロックで建てる工事」は他業種となります。

「一式工事の許可があれば石工事も自由に受注できる」という誤解も根強くありますが、建築一式・土木一式の許可はあくまで元請として複数の専門工事を統括管理する工事のためのものであり、石工事業の許可なしに500万円以上の石工事のみを単独で請け負うことはできません。

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■ 建設業許可が必要となるケース

石工事業を含む「建築一式工事以外」の専門工事において、建設業許可が必要となるのは以下の場合です。

・1件の請負代金が500万円以上（税込）の工事

500万円未満の「軽微な工事」であれば、許可なしでの施工が法律上可能です。しかし、石材の種類・数量・施工面積によっては、一般住宅の外壁石材張り工事や擁壁石積み工事でも請負金額が500万円を超えるケースは珍しくありません。また、公共施設・道路・河川の法面工事など、官公庁発注の石工事への参加には許可取得が事実上の前提条件となります。大阪府内で石工事を安定的に受注し続けるためには、早めの許可取得をおすすめします。

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■ 建設業許可取得に必要な5つの要件

建設業許可を取得するには、業種を問わず共通して以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

【要件1】経営業務の管理を適正に行う能力があること

法人の場合は常勤の役員等のうち1名、個人の場合は事業主本人（または支配人）が、建設業に関して一定の経営経験を有していることが求められます。

・許可を受けようとする業種に関して5年以上の経営業務管理責任者としての経験がある者
・許可を受けようとする業種以外の建設業に関して6年以上の経営業務管理責任者の経験がある者
・上記に準ずる者として国土交通省令で定める要件（建設業に関する経営体制が整備されていることの確認等）を満たすこと

2020年10月の法改正により要件が緩和されており、以前より多様な経歴での対応が可能です。

【要件2】営業所ごとに専任技術者を置いていること

建設工事の請負契約の適正な締結・履行を確保するため、許可を受けるすべての営業所に専任技術者を常勤で配置する必要があります。石工事業は「指定建設業7業種」には該当しないため、専任技術者要件は比較的柔軟な設計になっています（詳しくは次章で解説）。

【要件3】誠実性があること

申請者（法人の場合はその役員等）および営業所の専任技術者が、請負契約の締結や履行において不正・不誠実な行為をするおそれが明らかでないことが求められます。

【要件4】財産的基礎等があること

一般建設業許可：以下のいずれかを満たすこと
・自己資本の額が500万円以上であること
・500万円以上の資金調達能力があること
・許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績を有すること

特定建設業許可：以下をすべて満たすこと（より厳しい基準）
・資本金の額が2,000万円以上であること
・自己資本の額が4,000万円以上であること
・欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
・流動比率が75%以上であること

石工事業で特定建設業許可が必要になるのは、元請として受注した工事で下請業者への発注総額が5,000万円以上となる場合です（令和7年2月の法改正により、4,500万円から5,000万円に引き上げ）。

【要件5】欠格要件に該当しないこと

申請者・法人の役員等・政令で定める使用人が、以下のような欠格要件に該当しないことが必要です。

・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
・建設業法等の法令に違反して罰金以上の刑に処せられてから5年を経過しない者
・建設業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
・心身の故障により建設業を適正に営む能力を有しない者　など

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■ 石工事業の専任技術者要件

石工事業は「指定建設業7業種」（土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・造園工事業）には該当しません。そのため、一般建設業のみならず特定建設業においても実務経験のみで専任技術者になれるルートが確保されており、資格を持たない職人・施工管理者の方にも許可取得への道が開かれています。

石工事業は、とび・土工・コンクリート工事業・タイル・れんが・ブロック工事業と合わせて取得されるケースが多く、石工事専門の資格（石材施工・石積み技能検定）を保有する方はもちろん、1級土木施工管理技士・1級建築施工管理技士を保有する方も専任技術者として活用できます。

【一般建設業許可の専任技術者】

一般建設業許可を受けようとする場合、石工事業の専任技術者は次のいずれかの要件を満たす必要があります。

ルート①：国家資格による方法

以下の国家資格のいずれかを保有している者が該当します。

・1級建設機械施工技士（特定建設業の専任技術者も可）
・2級建設機械施工技士（第1種〜第6種）
・1級土木施工管理技士（特定建設業の専任技術者も可）
・2級土木施工管理技士（種別：土木）
・1級建築施工管理技士（特定建設業の専任技術者も可）
・2級建築施工管理技士（種別：躯体）
・技術士（建設部門「鋼構造及びコンクリート」・農業部門「農業土木」・水産部門「水産土木」・森林部門「森林土木」、各総合技術監理も可）（特定建設業の専任技術者も可）
・技能検定「石工・石材施工・石積み」（1級、または2級合格後3年以上の実務経験）
・技能検定「ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工」（1級、または2級合格後3年以上の実務経験）
・登録基幹技能者（登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者 等）

石工事業に特有の技能検定として「石工・石材施工・石積み」があり、長年石工として技術を磨いてきた職人の方がこの技能検定を取得することで、実務経験証明書類の準備なしに専任技術者の資格要件を満たすことができます。1級建築施工管理技士や1級土木施工管理技士があれば、石工事業を含む複数業種の専任技術者を1人で兼任することも可能です。

ルート②：指定学科卒業＋実務経験による方法

建築学または土木工学に関する学科を卒業し、次の期間の実務経験を有する者。

・大学・高等専門学校卒業後 → 3年以上の実務経験
・高等学校・中等教育学校卒業後 → 5年以上の実務経験

建築学に関する学科（建築科をはじめ8学科）、土木工学に関する学科（建築土木科をはじめ56学科以上）が対象となります。建築系・土木系の学校を卒業した方は、指定学科に該当するかを確認のうえ、卒業後の石工事関連の実務経験期間をあわせて確認することをおすすめします。

ルート③：実務経験のみによる方法

・石工事業に関して10年以上の実務経験を有する者

資格も指定学科の卒業歴もない場合でも、石工事業に関して10年以上の実務経験があれば一般建設業の専任技術者になることができます。石職人として長年現場経験を積んできた方には最も活用しやすいルートですが、実務経験の証明書類（工事請負契約書・注文書・請求書等）を10年分にわたって揃える必要があります。

なお、石工事業については複数業種の実務経験による緩和措置も設けられており、石工事業の経験と隣接業種（とび・土工・コンクリート工事業など）の経験を合算して12年以上あり、石工事業に関して8年を超える実務経験がある場合にも専任技術者になれるケースがあります。

【特定建設業許可の専任技術者】

石工事業は指定建設業に該当しないため、特定建設業の専任技術者についても以下のいずれかを満たせば足ります。

・特定建設業にも対応できる国家資格を保有する者（1級土木施工管理技士、1級建設機械施工技士、1級建築施工管理技士、技術士等）
・一般建設業の専任技術者要件を満たす者であって、発注者から直接請け負った請負代金4,500万円以上の石工事について、2年以上の指導監督的実務経験を有する者

指定建設業と異なり、「実務経験のみ」でも特定建設業の専任技術者になれるルートが設けられています。一般建設業の専任技術者要件（10年の実務経験を含む）を満たしたうえで、大規模な元請工事での指導監督的実務経験（工事現場の主任・監督者として技術面を総合的に指導監督した経験）が2年以上あれば、国家資格なしでも特定建設業許可の申請が可能です。

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■ 大阪府で石工事業の許可を取得する際の注意点

大阪府内での石工事業の建設業許可取得・維持にあたり、30年の実務経験から特に重要と感じるポイントを7つお伝えします。

【1】「自社の工事が石工事業に該当するか」を事前に確認する
コンクリートブロックを扱う工事でも、用途・規模・施工場所によって石工事業・とび・土工・コンクリート工事業・タイル・れんが・ブロック工事業と判断が分かれます。申請前に国土交通省のガイドラインや大阪府の手引きと照らし合わせ、工事内容と業種区分の一致を確認しておくことが、許可取得後のトラブル防止につながります。

【2】石工事業は「とび・土工工事業」「タイル・れんが・ブロック工事業」と合わせて取得するケースが多い
実務上、石工事業の許可申請は、とび・土工・コンクリート工事業やタイル・れんが・ブロック工事業と同時に申請されるケースが非常に多くなっています。これは工事現場での業務内容が重なりやすく、元請からの求めや取扱い工事の幅を広げるために複数業種を一括で取得するニーズが高いためです。一度の申請で複数業種を申請することが、コストと時間の面で効率的です。

【3】技能検定「石工・石材施工・石積み」の2級は合格後3年以上の実務経験が必要
技能検定「石工・石材施工・石積み」の2級合格者が専任技術者になるには、「合格後3年以上の実務経験」が必要です（平成16年4月1日時点で既に2級合格していた者は1年以上）。技能検定を取得しているだけでは要件を満たさないケースがあるため、申請前に合格年月日と合格後の実務経験期間を必ず確認してください。

【4】実務経験10年の証明書類は早めに収集・整理する
実務経験ルートで申請する場合、過去10年分の石工事に関する工事実績を客観的な書類で証明する必要があります。勤務していた会社が変わっている場合、旧勤務先に実務経験証明書の作成・捺印を依頼しなければならず、協力が得られないケースや連絡が取れない場合も生じます。書類準備には時間がかかることが多いため、許可取得を考え始めた早い段階から書類の収集・整理に着手することをおすすめします。

【5】「建築一式・土木一式の許可があれば石工事も請け負える」は誤解
大阪府内の事業者様からの相談で実際に多い誤解のひとつが、「建築一式工事業や土木一式工事業の許可を持っているから、石工事も自由に受注できる」というものです。しかし一式工事業の許可は、元請として複数の専門工事を総合管理する工事に必要なものであり、石工事を単独で請け負う場合は石工事業の許可が別途必要です。この誤解に気づかずに無許可で石工事を受注し続けることは、建設業法違反となりますので注意が必要です。

【6】許可申請から取得まで約1〜2か月かかる
大阪府知事許可の標準処理期間はおおむね1〜2か月程度です。入札参加や大型工事の受注に向けて、余裕をもって申請手続きを開始することが重要です。書類に不備があると補正指示が入り、さらに日数がかかる場合もあります。行政書士に申請を依頼することで書類の完成度を高め、スムーズな許可取得が可能です。

【7】許可取得後の決算変更届・更新申請を忘れずに
建設業許可の有効期間は5年間で、期間満了30日前までに更新申請が必要です。また、毎事業年度終了後4か月以内に「決算変更届」の提出が義務付けられており、専任技術者や役員等に変更があった場合は14日以内に変更届の提出が必要です。これらの届出管理を怠ると許可の更新ができなくなるほか、罰則の対象にもなりえます。

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■ まとめ

石工事業は、天然石・擬石・コンクリートブロックを用いて建築物や土木工作物の法面・擁壁・内外装を仕上げる専門工事業種です。「とび・土工・コンクリート工事業」「タイル・れんが・ブロック工事業」と業種区分が複雑に絡み合う点が最大の特徴であり、「法面処理・擁壁用のブロック積み（張り）→ 石工事業」「大規模土木のブロック据付け→ とび・土工・コンクリート工事業」「建物躯体のブロック積み→ タイル・れんが・ブロック工事業」という区分の考え方を正確に理解することが、許可取得の第一歩となります。

大阪府で石工事業の許可を取得するには、5つの共通要件を満たしたうえで、専任技術者として国家資格保有者（1級土木・建築施工管理技士等）・技能検定「石工・石材施工・石積み」合格者・指定学科卒業＋実務経験者・10年実務経験者のいずれかを営業所に常勤配置することが必要です。指定建設業に該当しないため特定建設業でも実務経験ルートが活用できる点は、職人・現場出身の方にとって大きなメリットです。

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