【完全解説】産業廃棄物収集運搬業許可とは？必要なケース・要件・取得方法を行政書士がわかりやすく解説

産業廃棄物の処理に関わる事業を始めたいと考えたとき、必ず確認しなければならないのが「産業廃棄物収集運搬業許可」です。

「自社の廃棄物を運ぶだけでも許可は必要？」
「どんな要件を満たせば取得できるの？」
「取得までどれくらい時間がかかるの？」

このような疑問を持たれる方は非常に多いです。

本記事では、産業廃棄物収集運搬業許可について、必要なケース・要件・取得方法・費用まで、行政書士の視点からわかりやすく解説します。

産業廃棄物収集運搬業許可とは？

産業廃棄物収集運搬業許可とは、事業として産業廃棄物を収集・運搬するために必要な許可です。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）に基づき、各都道府県知事または政令市長の許可を受ける必要があります。

ポイントは以下の通りです。

• 「産業廃棄物」を対象としている
• 「事業として」運搬する場合に必要
• 許可がないと違法行為になる

無許可で行った場合は、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金など、非常に重い罰則が科されるため注意が必要です。

産業廃棄物とは？

産業廃棄物とは、事業活動によって生じた廃棄物のうち、法律で定められた20種類の廃棄物を指します。

主な例としては以下の通りです。

• 廃プラスチック類
• 金属くず
• ガラス・コンクリートくず
• 木くず
• 汚泥

建設業や製造業では、日常的に発生するため、許可の必要性が高い分野です。

許可が必要なケース・不要なケース

許可が必要なケース

以下のような場合は許可が必要です。

• 他社の産業廃棄物を運搬する
• 運搬を業務として請け負う
• 元請として廃棄物を処理する場合

特に建設業では、「元請か下請か」によって必要性が変わるため注意が必要です。

許可が不要なケース

以下の場合は許可が不要です。

• 自社で発生した産業廃棄物を自社で運搬する場合（自社運搬）
• 一般廃棄物のみを扱う場合

ただし、「本当に自社運搬といえるか」は行政の判断によるため、グレーなケースは専門家への相談が重要です。

産業廃棄物収集運搬業許可の要件

許可を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。

① 講習会の修了

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する講習会の修了が必要です。

• 新規講習（5年有効）
• 更新講習（更新時に必要）

この講習を受けないと申請すらできません。

② 経理的基礎

事業を継続できる財務状況が必要です。

• 債務超過でないこと
• 適切な資金があること

直近の決算書などで判断されます。

③ 欠格要件に該当しないこと

以下に該当する場合は許可が下りません。

• 過去に重大な法令違反がある
• 暴力団関係者
• 許可取消から5年未満

役員全員が対象になるため注意が必要です。

④ 適切な施設・車両

運搬に使用する車両や設備が適切である必要があります。

• 廃棄物が飛散・流出しない構造
• 車両表示（産業廃棄物収集運搬車）

車両の写真提出が必要になることもあります。

許可取得の流れ

取得の一般的な流れは以下の通りです。

① 講習会の受講
② 必要書類の準備
③ 申請書の提出
④ 審査（約1〜2ヶ月）
⑤ 許可証の交付

地域によっては2ヶ月以上かかる場合もあるため、早めの準備が重要です。

許可取得にかかる費用

主な費用は以下の通りです。

• 申請手数料：約81,000円（都道府県により異なる）
• 講習会費用：約20,000円〜30,000円
• 行政書士報酬：10万円〜20万円程度

合計すると、おおよそ15万円〜30万円程度が目安です。

よくある注意点・失敗例

① 講習会の予約が取れない

講習会は非常に人気があり、数ヶ月待ちになることもあります。
事業開始時期から逆算して早めに予約しましょう。

② 書類不備による差し戻し

• 定款の目的不足
• 車検証の不備
• 財務書類の不足

これらはよくあるミスです。

③ 許可エリアの見落とし

産業廃棄物収集運搬業は「都道府県ごと」に許可が必要です。

例：

• 大阪→京都へ運搬する場合
  →大阪府と京都府の両方の許可が必要

行政書士に依頼するメリット

産業廃棄物許可は専門性が高く、ミスが許されない手続きです。

行政書士に依頼することで、

• 書類作成の手間を削減
• 不備のリスクを回避
• スムーズな許可取得

といったメリットがあります。

特に建設業や不動産業と並行して事業を行う場合は、専門家への依頼を強くおすすめします。

まとめ

産業廃棄物収集運搬業許可は、事業を適法に行うために必須の許可です。

重要なポイントをまとめると、

• 他人の産業廃棄物を運ぶなら許可が必要
• 講習会の受講が必須
• 財務・人的要件も審査対象
• 都道府県ごとに許可が必要

となります。

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