【要注意】宅建業免許で意外と多い“定款目的NG”とは？不動産業で必要な定款の書き方を行政書士が解説

2026年5月23日

はじめに

「宅建業免許を取りたいけど、会社の定款って関係あるの？」
「不動産業を始める場合、目的欄には何を書けばいい？」
「定款の目的が原因で申請できないって本当？」

宅地建物取引業免許（宅建業免許）を取得する際、意外と見落とされやすいのが「定款の目的」です。

実際に、

・定款の目的に不動産業の記載がない
・表現が曖昧で補正になる
・変更登記が必要になり開業が遅れる

といったケースは少なくありません。

特に、不動産業を新たに始める会社や、他業種から不動産業へ参入する会社では、定款目的の確認は非常に重要です。

本記事では、行政書士の視点から

・宅建業免許と定款の関係
・不動産業で必要な定款目的の書き方
・よくあるNG例
・おすすめの定款目的例

をわかりやすく解説します。

これから宅建業免許を取得しようとしている方は、ぜひ最後までご覧ください。

宅建業免許と定款の関係とは？

定款とは？

定款とは、会社の基本ルールを定めた書類です。

会社名や所在地、事業目的などが記載されており、「会社の憲法」とも呼ばれます。

法人設立時に必ず作成し、公証役場で認証を受けます。

なぜ宅建業免許で定款が重要なのか？

宅建業免許では、「その会社が不動産業を行う会社であること」が明確である必要があります。

そのため、定款の「目的欄」に、不動産業に関する内容が記載されていなければなりません。

目的に記載がないとどうなる？

以下のような問題が発生します。

・申請前に定款変更が必要
・変更登記が必要
・申請スケジュールが遅れる

つまり、定款目的は宅建業免許取得の前提条件の一つと言えます。

宅建業免許で必要な定款目的の書き方

基本的な考え方

定款の目的には、「不動産業を行うこと」が分かる文言を記載します。

ポイントは、

・具体性
・網羅性
・将来性

です。

宅建業で一般的な定款目的の例

売買・仲介を行う場合

最も一般的な記載例です。

記載例

「不動産の売買、交換、賃貸、仲介、管理及びこれらの代理業」

不動産管理も行う場合

管理業務も予定している場合はこちら。

記載例

「不動産の管理、保守及び運営」

不動産投資も行う場合

将来的な事業展開も見据えるなら追加がおすすめです。

記載例

「不動産の保有、運用及び投資」

リフォーム・建設も行う場合

関連事業を想定している場合。

記載例

「建築工事業、内装工事業及びリフォーム業」

「不動産コンサルティング業」だけでは、宅建業とは認められない可能性があります。

NG例② 不動産業の記載がない

当然ですが、これでは申請できません。

NG例③ 表現が曖昧

例：

・資産運用業
・建物関連事業

など、内容が不明確なケース。

NG例④ 実際の事業と一致していない

例えば、

・定款は管理業のみ
・実際は売買仲介を行う

など。

定款変更が必要な場合の流れ

すでに会社を設立している場合、定款変更が必要になるケースがあります。

手続きの流れ

株主総会決議
定款変更
変更登記
宅建業免許申請

注意点

登記完了前に申請できない場合もあるため、スケジュール管理が重要です。

定款変更にかかる費用

主な費用

・登録免許税：30,000円
・司法書士報酬（変更登記）
・行政書士報酬（定款作成）

トータル費用

約5万円〜10万円程度になることもあります。

👉最初から適切に設定しておくことが重要です。

個人事業主の場合はどうなる？

個人事業主の場合、定款は不要です。

ただし、

・開業届
・事業内容

などで、不動産業を行うことが分かる必要があります。

宅建業免許で定款以外に重要なこと

定款だけでなく、以下も重要です。

① 事務所要件

・独立性
・継続性
・実態性

② 専任の宅建士

・常勤性
・専任性

③ 保証協会

・加入準備
・費用確認

定款目的で失敗しないためのポイント

ポイント① 将来の事業も見据える

→ 後から変更を減らせる

ポイント② 曖昧な表現を避ける

→ 不動産業を明確に記載

ポイント③ 専門家に確認する

→ 補正や手戻りを防げる

行政書士に相談するメリット

メリット① 宅建業に適した定款設計ができる

メリット② 将来の事業展開も考慮できる

メリット③ 宅建業免許まで一括対応可能

👉結果として、スムーズな開業につながります。

まとめ

宅建業免許では、会社の定款目的が非常に重要です。

特に、

・不動産業の記載があるか
・内容が具体的か
・将来の事業も考慮されているか

がポイントになります。

定款目的を適切に設定しておくことで、

・申請の手戻り防止
・スムーズな開業
・将来の事業拡大対応

につながります。

お問い合わせ・ご相談

アドバンスリンク行政書士事務所では

・宅建業免許の取得サポート
・定款目的の確認・作成
・会社設立から宅建業免許までの一括支援

を行っております。

「この定款で申請できる？」
「どんな目的を書けばいいかわからない」

という方は、お気軽にご相談ください。

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