【完全解説】産廃許可の費用はいくら？内訳・相場・安く抑える方法まで行政書士が解説

はじめに

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しようと考えたとき、多くの方が気になるのが「費用はいくらかかるのか？」という点です。

「トータルでどれくらいかかるの？」
「行政書士に依頼すると高い？」
「自分でやれば安くなる？」

このような疑問を持つ方は非常に多いです。

実際のところ、産廃許可の費用は一律ではなく、申請内容や地域、依頼方法によって大きく変わります。

本記事では、産廃許可の費用について、内訳・相場・節約方法まで、行政書士の視点からわかりやすく解説します。

産廃許可の費用は大きく3つに分かれる

産業廃棄物収集運搬業の許可にかかる費用は、主に以下の3つに分類されます。

・申請手数料（行政に支払う費用）
・講習会費用
・行政書士報酬

それぞれ詳しく見ていきます。

① 申請手数料（必ずかかる費用）

金額の目安

産業廃棄物収集運搬業（積替え保管なし）の場合、申請手数料は以下が一般的です。

・新規申請：約81,000円
・更新申請：約73,000円

※都道府県によって多少異なります

ポイント

この費用は必ず発生する「法定費用」であり、どの方法で申請しても免除されることはありません。

また、複数の都道府県で許可を取得する場合は、それぞれに手数料が必要になります。

例
大阪府＋京都府で取得する場合
→ 約81,000円 × 2 ＝ 約162,000円

② 講習会費用

金額の目安

・新規講習：約20,000円〜30,000円
・更新講習：約10,000円〜20,000円

注意点

講習会は必須要件のため、受講しなければ申請できません。

また、受講後に発行される修了証には有効期限（通常5年）があるため、更新時にも再度費用が発生します。

③ 行政書士報酬

相場

行政書士に依頼する場合の報酬は以下が目安です。

・新規申請：100,000円〜200,000円
・更新申請：50,000円〜100,000円

報酬が変わる要因

・対応エリア（複数都道府県か）
・会社の規模
・書類の難易度
・財務状況

これらによって報酬は変動します。

産廃許可の総額はいくら？

ここまでの費用を合計すると、以下のようになります。

自分で申請する場合

・申請手数料：約81,000円
・講習会費用：約25,000円

合計：約100,000円〜110,000円

行政書士に依頼する場合

・申請手数料：約81,000円
・講習会費用：約25,000円
・行政書士報酬：約100,000円〜200,000円

合計：約200,000円〜300,000円

費用が高くなるケース

以下の場合は費用が高くなる傾向があります。

複数都道府県での取得

許可は都道府県ごとに必要なため、その分手数料・報酬が増えます。

積替え保管あり

積替え保管を行う場合、施設要件が厳しくなり、手続きも複雑になるため費用が上がります。

財務状況が悪い

債務超過などの場合、追加資料や対策が必要となり、行政書士報酬が上がることがあります。

費用を安く抑える方法

方法① 自分で申請する

最も安く抑える方法ですが、以下のデメリットがあります。

・書類作成が非常に複雑
・差し戻しリスクが高い
・時間がかかる

結果的に時間コストが増えるケースも多いです。

方法② 必要な許可だけ取得する

最初から複数エリアを取得せず、必要最低限の地域から始めることでコストを抑えられます。

方法③ 専門家に早めに相談する

一見コストがかかるように見えますが、

・不許可リスク回避
・やり直し防止
・最短取得

という点で、トータルコストが下がることもあります。

よくある誤解

「講習を受ければすぐ許可が取れる」

→講習はあくまで要件の一つであり、財務や欠格要件の審査もあります。

「一度取れば費用はかからない」

→5年ごとの更新費用が発生します。

「全国で使える許可」

→都道府県ごとに必要です。

行政書士に依頼するべき人

以下に該当する方は、専門家への依頼をおすすめします。

・初めて申請する
・本業が忙しい
・確実に許可を取りたい
・財務や役員構成に不安がある

まとめ

産廃許可の費用は大きく分けて、

・申請手数料
・講習会費用
・行政書士報酬

の3つで構成されます。

総額の目安は、

・自分で申請：約10万円
・行政書士依頼：約20万円〜30万円

となります。

費用だけで判断するのではなく、「時間」「リスク」「確実性」も含めて検討することが重要です。

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