【専任技術者とは？】建設業許可の要件・資格・実務経験を行政書士がわかりやすく解説

2026年3月28日2026年3月29日

建設業許可の取得を検討している方の中で、

「専任技術者とは何か？」
「自分は専任技術者になれるのか？」
「資格がなくても大丈夫？」

と疑問に思っている方は非常に多いです。

建設業許可の要件の中でも、
👉 専任技術者は“経営業務管理責任者”と並ぶ重要な要件です。

この要件を満たせない場合、建設業許可は取得できません。

本記事では、行政書士の視点から
専任技術者の意味・要件・資格・実務経験・証明方法・注意点までわかりやすく解説します。

専任技術者とは

■ 専任技術者の定義

専任技術者とは、

👉 営業所ごとに配置する必要がある、工事の技術的責任者

のことです。

■ なぜ必要なのか？

建設業では、

工事の品質
安全管理
法令遵守

が非常に重要です。

そのため、

👉 専門知識・技術を持つ人材の配置が義務付けられています

専任技術者の配置ルール

■ 営業所ごとに必要

専任技術者は、

👉 各営業所ごとに1名以上必要

です。

■ 専任性が必要

👉 他の営業所との兼任は原則NG

■ 常勤性が必要

👉 常勤（フルタイム勤務）が条件です

専任技術者の要件（満たし方）

専任技術者になるには、主に以下の3つの方法があります。

方法① 国家資格で証明

最もわかりやすく、確実な方法です。

■ 主な資格例

1級・2級施工管理技士
建築士
電気工事士
技術士

■ ポイント

👉 資格があれば実務経験が不要な場合が多い

方法② 実務経験で証明

資格がない場合でも、実務経験で専任技術者になれます。

■ 必要な経験年数

指定学科卒業者
　→3年または5年
学歴なし
　→10年の実務経験

■ 実務経験とは

実際に工事に関与した経験
現場管理・施工など

■ 注意点

👉 単なる作業員では認められない場合あり

方法③ 資格＋実務経験の組み合わせ

一部のケースでは、

👉 資格と実務経験の組み合わせで要件を満たすことも可能

業種ごとに専任技術者が必要

建設業許可は29業種に分かれています。

■ 例

内装仕上工事業
電気工事業
管工事業

👉 取得する業種ごとに専任技術者が必要です

建設業許可はご自身で申請することも可能ですが、
・要件判断のミス
・書類不備による遅延
などのリスクもあります。

当事務所では、許可取得の可否を無料で診断しておりますので、
『取れるか不安』という方は一度ご相談ください。

LINEでお気軽にご相談ください　▶

専任技術者の証明方法

ここが最も難しいポイントです。

■ 資格の場合

資格証
合格証

■ 実務経験の場合

工事契約書
注文書
請求書
領収書

👉 客観的な証明が必須

実際の申請の流れはこちら
→「建設業許可の申請の流れ」

よくある勘違い

■ 勘違い① どんな経験でもOK

👉 NG

業種に一致している必要があります

■ 勘違い② アルバイトでもOK

👉 原則NG

責任ある立場での経験が必要

■ 勘違い③ 複数営業所で兼任できる

👉 NG

専任性が必要

専任技術者の注意点

■ 注意① 常勤性の確認

社会保険
給与支払い

で確認される

■ 注意② 他社との兼任NG

👉 原則不可

■ 注意③ 業種の一致

👉 非常に重要

実務で多い失敗例

■ ケース① 証明書類不足

👉 書類が揃わない

■ ケース② 経験の業種ズレ

👉 許可が取れない

■ ケース③ 年数不足

👉 1〜2年足りないケース多い

■ ケース④ 常勤性が認められない

👉 他社との兼任など

自分でやるか迷う方はこちら
→「行政書士に依頼するメリット」

専任技術者は建設業許可の重要ポイント

建設業許可では、

👉 専任技術者の要件が非常に重要

です。

■ 理由

証明が難しい
書類が多い
判断が複雑

👉 実務でもつまずく人が非常に多いです

行政書士に依頼するメリット

■ ① 要件の事前判断

👉 可能性を判断

■ ② 証明方法の提案

👉 書類の組み立てが重要

■ ③ スムーズな申請

👉 時間短縮

まとめ

■ 専任技術者とは

👉 工事の技術責任者

■ 主な要件

資格
実務経験
組み合わせ

■ 最重要ポイント

👉 証明できるかどうか

👉 専任技術者は建設業許可の中でも最重要要件の一つです

建設業許可のご相談はお任せください

アドバンスリンク行政書士事務所では、

専任技術者の該当性判断
証明書類の整理
建設業許可の申請サポート

までトータルで対応しております。

「自分が専任技術者になれるか知りたい」
「証明できるか不安」

という方は、お気軽にご相談ください。