【建設業許可は自分で取れる？】結論と判断基準・失敗しない進め方を行政書士が解説

2026年3月23日2026年5月3日

建設業許可の取得を検討している方の中には、

「建設業許可は自分で取れるのか？」
「行政書士に頼まずにできる？」
「どれくらい難しいのか知りたい」

といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、建設業許可は自分で取得することは可能です。
ただし、誰でも簡単にできるわけではなく、要件や書類のハードルが高いため難易度は高めです。

私自身、約10年物販の事業会社を経営しており、自社ブランドの商品を企画開発する中で、商標権や意匠権などの知的財産権の取得を検討していました。

その時に、私は元々行政書士業務の仕事をしていた経験もあり、手続きの内容や方法を確認したり、法令等を確認したり、書類作成したり、ということには抵抗がない人間の私でも、やはり本業がある中で自分で行うことは難しいと感じ、弁理士に依頼した経験がありました。

本記事では、行政書士の視点から
自分で取得できるケース・難しいケース・手続きの流れ・専門家に依頼すべき判断基準までわかりやすく解説します。

建設業許可は自分で取れる？【結論】

まず結論です。

■ 自分で取得は可能

建設業許可は、

👉 申請手続きを自分で行うことが可能な許認可です。

■ ただし難易度は高い

要件の判断が難しい
書類の量が多い
証明資料の準備が大変

👉 そのため、

「時間がある人・書類に慣れている人」なら可能
「忙しい人・不安がある人」は専門家がおすすめ

となります。

自分で取得できる人の特徴

まずは、自分でできる可能性が高い人の特徴です。

■ ケース① 要件が明確に揃っている

経管の経験がはっきりしている
専任技術者の資格がある
資金要件を満たしている

👉 曖昧な要素が少ない人は比較的スムーズです。

経営要件はこちら
→「経営業務管理責任者とは」

技術者の要件はこちら
→「専任技術者とは」

■ ケース② 書類が揃っている

契約書
請求書
資格証

などがしっかり保管されている

■ ケース③ 時間に余裕がある

建設業許可は、

👉 書類収集にかなり時間がかかります

■ ケース④ 役所対応が苦にならない

窓口での確認
補正対応

などに対応できる人

自分で取得が難しい人の特徴

次に、専門家に依頼した方が良いケースです。

■ ケース① 経管や技術者の判断が微妙

経験年数がギリギリ
証明できるか不安

👉 この場合、プロの判断が必要です。

■ ケース② 書類が揃っていない

過去の契約書がない
請求書が不足している

■ ケース③ 忙しくて時間がない

👉 本業を優先した方が良いケース

■ ケース④ 早く許可を取りたい

👉 自分でやると時間がかかる

建設業許可はご自身で申請することも可能ですが、
・要件判断のミス
・書類不備による遅延
などのリスクもあります。

当事務所では、許可取得の可否を無料で診断しておりますので、
『取れるか不安』という方は一度ご相談ください。

LINEでお気軽にご相談ください　▶

建設業許可を自分で取る手順

実際の流れを解説します。

■ ステップ① 要件確認

経管
専任技術者
資金

👉 ここが最重要

要件について詳しく知りたい方はこちら
→「建設業許可の要件5つ」

■ ステップ② 書類収集

登記簿
納税証明
契約書

👉 最も時間がかかる

■ ステップ③ 申請書作成

各種様式の記入
財務情報の整理

■ ステップ④ 申請

都道府県に提出

■ ステップ⑤ 審査

👉 約1ヶ月前後（知事許可の場合）

■ ステップ⑥ 許可取得

自分で申請するメリット・デメリット

■ メリット

① 費用を抑えられる

👉 約10万円前後で取得可能

② 制度理解が深まる

👉 今後の手続きに活かせる

■ デメリット

① 手間と時間がかかる

👉 数十時間以上かかることも

② 不許可リスクがある

👉 要件判断ミスが原因

③ 書類不備でやり直し

👉 補正対応が発生

行政書士に依頼した場合との比較

■ 費用

自分：10万円前後
依頼：20万〜30万円（知事許可の場合）

■ 時間

自分：数週間〜1ヶ月以上
依頼：大幅短縮

■ 成功率

自分：人による
依頼：高い

👉 総合的に見ると、

「時間を取るか」「お金を取るか」

の選択になります。

実務でよくある失敗例

■ 失敗① 経管の証明不足

→ 不許可

■ 失敗② 技術者の業種不一致

→ 許可不可

■ 失敗③ 書類不足

→ 補正地獄

■ 失敗④ スケジュール遅延

→ 受注機会損失

行政書士に依頼すべき判断基準

以下に1つでも当てはまる場合は、依頼をおすすめします。

要件に少しでも不安がある
書類が揃っていない
忙しくて時間がない
早く許可を取得したい

👉 特に「要件が微妙なケース」は要注意です

建設業許可は早めの取得が重要

建設業許可を取得することで、

500万円以上の工事受注
元請との取引
信用力アップ

につながります。

👉 チャンスを逃さないためにも、早めの対応が重要です。

【大阪の建設業許可の申請先・許可権者】
営業所の所在地を管轄する都道府県（2つの都道府県の場合は国土交通省）に申請します。
（大阪市都島区に営業所がある場合は、大阪府へ申請します。）
最終的な許可は都道府県知事または国土交通大臣が行います。
（大阪府内の建設業許可は大阪府知事になります。）

まとめ

■ 建設業許可は自分で取れる？

👉 可能だが難易度は高い

■ 向いている人

要件が明確
書類が揃っている
時間がある

■ 向いていない人

要件が曖昧
書類不足
忙しい

👉 不安がある場合は専門家への相談が最適です。

建設業許可のご相談はお任せください

アドバンスリンク行政書士事務所では、

許可取得の可否診断
スピーディーな申請
明確な料金体系

でサポートしております。

「自分でできるか不安」
「確実に許可を取りたい」

という方は、お気軽にご相談ください。