【建設業許可の業種追加とは？】手続き・要件・費用・注意点を行政書士がわかりやすく解説

2026年3月29日

建設業許可を取得している事業者の方の中には、

「新しい工事を受注したいが許可が足りない」
「業種追加ってどうやるの？」
「今の許可に追加するには何が必要？」

といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

建設業許可は1つ取得すればすべての工事ができるわけではなく、
👉 工事の種類ごとに許可が必要です。

そのため、新たな工事を請け負う場合には
👉 業種追加の手続きが必要になります。

本記事では、行政書士の視点から
建設業許可の業種追加の意味・手続き・要件・費用・注意点まで詳しく解説します。

建設業許可の業種追加とは

業種追加の基本的な意味

建設業許可の業種追加とは、

既に取得している建設業許可に、新たな業種を追加する手続き

のことをいいます。

建設業許可は全部で29業種に分かれており、
それぞれの業種ごとに許可が必要です。

例えば、

内装工事しか許可がない会社
→ 電気工事はできない

このような場合に、電気工事業の許可を追加するのが「業種追加」です。

なぜ業種追加が必要なのか

建設業法では、

許可を受けていない業種の工事は原則として請け負えない

とされています。

そのため、

事業拡大
新しい分野への参入
元請からの要請

などのタイミングで業種追加が必要になります。

建設業許可の業種一覧

主な29業種の例

建設業許可は以下のような業種に分かれています。

代表的な業種

土木工事業
建築工事業
電気工事業
管工事業
内装仕上工事業
解体工事業

それぞれの業種ごとに、

専任技術者や実務経験の要件が異なります

業種追加が必要になるケース

新しい工事を受注する場合

500万円以上の工事を新たな分野で請ける場合

建設業許可は、

500万円以上の工事
建築一式は1,500万円以上

で必要となります。

既存の許可業種以外の工事を受注する場合は、

業種追加が必須です

元請から指定された場合

大手企業や元請業者は、

「該当業種の許可を持っていること」を条件にしているケースが多い

です。

そのため、

取引条件
信用確保

のためにも業種追加が必要になります。

事業拡大・売上アップのため

例えば、

内装業 → 電気工事へ展開
土木 → 解体業へ拡大

といったケースです。

業種追加は売上拡大の重要な手段です

業種追加の要件

基本は「新規申請と同じ」

業種追加は簡単に見えますが、

新規許可と同じレベルの審査が行われます

必要な主な要件

専任技術者がいること

追加する業種ごとに、

資格
実務経験

を満たす専任技術者が必要です。

財産的基礎があること

自己資本500万円以上
または資金調達能力

誠実性・欠格要件

法令遵守
過去の違反がない

特に重要なのは専任技術者

業種追加で最もハードルが高いのは専任技術者の要件

です。

資格がない
実務経験が不足

という理由で、業種追加できないケースが非常に多いです。

建設業許可はご自身で申請することも可能ですが、
・要件判断のミス
・書類不備による遅延
などのリスクもあります。

当事務所では、許可取得の可否を無料で診断しておりますので、
『取れるか不安』という方は一度ご相談ください。

LINEでお気軽にご相談ください　▶

業種追加の手続きの流れ

ステップ① 要件確認

まずは、

専任技術者が該当するか確認

します。

ステップ② 書類収集

資格証
実務経験証明
契約書・請求書

などを準備します。

ステップ③ 申請書作成

業種追加申請書
技術者関連書類

を作成します。

ステップ④ 申請

都道府県へ提出します。

ステップ⑤ 審査

約30日程度

ステップ⑥ 許可取得

新たな業種が追加されます。

実際の申請の流れはこちら
→「建設業許可の申請の流れ」

業種追加にかかる費用

法定費用

50,000円（知事許可・大臣許可ともに）

行政書士報酬

約50,000円〜100,000円程度

合計費用の目安

約10万円〜15万円程度

業種追加の注意点

専任技術者の業種一致

経験や資格が業種と一致していないと許可が取れない

書類の証明不足

契約書がない
請求書がない

→ 証明できない

決算変更届の未提出

過去の決算変更届が未提出だと申請できない場合あり

変更届の未提出

役員変更
住所変更

などが未提出の場合も注意

よくある失敗例

ケース① 技術者不足

→ 業種追加不可

ケース② 経験のズレ

→ 対象業種と一致しない

ケース③ 書類不足

→ 補正対応で遅延

ケース④ スケジュール遅れ

→ 受注機会を逃す

自分でやるか迷う方はこちら
→「行政書士に依頼するメリット」

業種追加は戦略的に行うべき

業種追加は単なる手続きではなく、

事業戦略の一部です

例えば

利益率の高い業種へ拡大
元請案件を取りにいく
競合との差別化

👉 計画的に行うことで大きなメリットがあります

行政書士に依頼するメリット

要件判断が正確

→ 取れるかどうか事前にわかる

書類作成がスムーズ

→ 時間短縮

不許可リスクの回避

→ 無駄な申請を防ぐ

まとめ

業種追加とは

既存の建設業許可に新たな業種を追加する手続き

必要な理由

新規事業
売上拡大
元請条件

注意点

専任技術者が最重要
書類証明が必要
決算変更届の提出必須

👉 業種追加は事業拡大の重要なステップです

建設業許可のご相談はお任せください

アドバンスリンク行政書士事務所では、

業種追加の可否診断
専任技術者の判断
申請書作成・提出

までトータルでサポートしております。

「業種追加できるか知りたい」
「どの業種を取るべきか相談したい」

という方は、お気軽にご相談ください。