【建設業許可の決算変更届とは？】提出期限・必要書類・出さないとどうなるかを行政書士が解説

建設業許可を取得した事業者の方の中には、

• 「決算変更届って何？」
• 「毎年出さないといけないの？」
• 「提出しないとどうなる？」

と疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

建設業許可を取得した後に必ず発生する手続きのひとつが、
👉 **決算変更届（事業年度終了届）**です。

この手続きは非常に重要であり、
提出を怠ると更新ができない・許可に影響が出るといったリスクがあります。

本記事では、行政書士の視点から
建設業許可の決算変更届の概要・提出期限・必要書類・注意点・出さない場合のリスクまでわかりやすく解説します。

建設業許可の決算変更届とは

決算変更届とは、

👉 建設業者が毎事業年度終了後に提出する義務のある届出

のことです。

正式には「事業年度終了届」と呼ばれることもあります。

建設業許可を持っている事業者は、
法人・個人を問わず、毎年必ず提出しなければなりません。

なぜ決算変更届が必要なのか

建設業は、公共性が高く、資金や安全管理が重要な業種です。

そのため行政は、

• 経営状況
• 工事実績
• 財務状況

を把握する必要があります。

その役割を果たすのが、決算変更届です。

つまり、

👉 許可を維持するための必須手続き

といえます。

決算変更届の提出期限

決算変更届には明確な期限があります。

👉 事業年度終了後4ヶ月以内

具体例

3月決算の会社の場合

→ 提出期限は「7月末まで」

注意点

• 1日でも遅れると「遅延」扱い
• 提出していない年があると問題になる

👉 必ず期限内に提出しましょう

決算変更届で提出する内容

決算変更届では、主に以下の内容を報告します。

① 工事経歴書

その年度に行った工事の実績を記載します。

• 工事名
• 請負金額
• 発注者

👉 非常に重要な書類です

② 財務諸表

会社の経営状況を示す書類です。

• 貸借対照表
• 損益計算書

👉 税務申告書と連動します

③ 使用人数

• 技術者
• 職員数

などの情報を記載します。

④ 納税証明書

税金の納付状況を証明する書類です。

⑤ その他書類

• 事業報告書
• 変更があれば変更届

👉 提出書類は自治体により若干異なります

決算変更届を出さないとどうなる？

ここが最も重要なポイントです。

① 更新ができない

建設業許可の更新時に、

👉 過去5年分の決算変更届が必要

です。

👉 未提出があると更新できません

② 行政指導・指名停止の可能性

• 行政からの指導
• 公共工事の制限

などの影響が出る可能性があります。

③ 信用低下

• 元請からの信用低下
• 取引停止の可能性

👉 非常にリスクが高いです

建設業許可はご自身で申請することも可能ですが、
・要件判断のミス
・書類不備による遅延
などのリスクもあります。

当事務所では、許可取得の可否を無料で診断しておりますので、
『取れるか不安』という方は一度ご相談ください。

よくあるミス・トラブル

ケース① 提出を忘れている

👉 1年だけでなく複数年未提出も多い

ケース② 期限を過ぎている

👉 遅延扱いになる

ケース③ 工事経歴書のミス

👉 記載方法がわからない

ケース④ 税務と連動していない

👉 数字が一致しない

決算変更届の提出の流れ

ステップ① 決算確定

税務申告を完了させます。

ステップ② 書類作成

• 工事経歴書
• 財務諸表

などを作成

ステップ③ 必要書類の収集

• 納税証明書
• その他資料

ステップ④ 提出

都道府県へ提出

👉 比較的シンプルですが、内容は専門的です

【大阪の建設業許可の申請先・許可権者】
営業所の所在地を管轄する都道府県（2つの都道府県の場合は国土交通省）に申請します。
（大阪市都島区に営業所がある場合は、大阪府へ申請します。）
最終的な許可は都道府県知事または国土交通大臣が行います。
（大阪府内の建設業許可は大阪府知事になります。）

決算変更届は自分でできる？

結論として、

👉 自分で提出することは可能です

ただし注意

• 工事経歴書の作成が難しい
• 財務の理解が必要
• 書式が複雑

👉 実務では苦戦する方が多いです

行政書士に依頼するメリット

① 手間がかからない

👉 書類作成を丸投げできる

② ミスを防げる

👉 プロがチェック

③ スムーズに更新につながる

👉 将来のリスク回避

費用の目安

■ 行政書士報酬

👉 約30,000円〜50,000円程度

👉 毎年の手続きなので外注する方も多いです

決算変更届は継続管理が重要

建設業許可は、

👉 取得後の管理が非常に重要

です。

特に、

• 決算変更届
• 更新
• 各種変更届

はセットで管理する必要があります。

まとめ

■ 決算変更届とは

👉 毎年提出が義務の届出

■ 提出期限

👉 事業年度終了後4ヶ月以内

■ 出さないリスク

• 更新不可
• 信用低下
• 行政指導

👉 決算変更届は「絶対に忘れてはいけない手続き」です

建設業許可のご相談はお任せください

アドバンスリンク行政書士事務所では、

• 決算変更届の作成・提出
• 更新手続き
• 各種変更届

までトータルでサポートしております。

「提出できているか不安」
「過去分が未提出かもしれない」

という方は、お気軽にご相談ください。

対応エリア

大阪府下
大阪市西区、大阪市都島区、大阪市天王寺区、大阪市港区、大阪市北区、大阪市中央区、大阪市福島区、大阪市大正区、大阪市此花区、大阪市浪速区、大阪市西淀川区、大阪市淀川区、大阪市東淀川区、大阪市生野区、大阪市東成区、大阪市旭区、大阪市城東区、大阪市阿倍野区、大阪市住吉区、大阪市東住吉区、大阪市西成区、大阪市鶴見区、大阪市住之江区、大阪市平野区、堺市、能勢町、豊能町、池田市、箕面市、豊中市、茨木市、高槻市、島本町、吹田市、摂津市、枚方市、 交野市、 寝屋川市、守口市、門真市、四條畷市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原市、和泉市、高石市、 泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬町、松原市、羽曳野市、藤井寺市、太子町、河南町、千早赤阪村、富田林市、大阪狭山市、河内長野市

兵庫県、京都府、和歌山県、滋賀県　も対応可能！

ぜひご相談ください。

関連キーワード

• 建設業許可 決算変更届
• 建設業許可 事業年度終了届
• 決算変更届 提出期限
• 建設業許可 決算変更届 出さない
• 決算変更届 必要書類
• 建設業許可 行政書士