【知事許可と大臣許可の違い】建設業許可の区分を行政書士がわかりやすく解説

建設業許可を取得する際に必ず出てくるのが、

• 「知事許可と大臣許可の違いって何？」
• 「どっちを取ればいいの？」
• 「途中で変更はできる？」

といった疑問です。

建設業許可には、「知事許可」と「大臣許可」という2つの区分があり、
👉 営業所の所在地によって決まる重要なポイントです。

間違った理解のまま申請すると、

• 不要な手続き
• 手間や費用の増加

につながる可能性もあります。

本記事では、行政書士の視点から
知事許可と大臣許可の違い・判断基準・メリット・注意点までわかりやすく解説します。

知事許可と大臣許可とは

【大阪の建設業許可の申請先・許可権者】
営業所の所在地を管轄する都道府県（2つの都道府県の場合は国土交通省）に申請します。
（大阪市都島区に営業所がある場合は、大阪府へ申請します。）
最終的な許可は都道府県知事または国土交通大臣が行います。
（大阪府内の建設業許可は大阪府知事になります。）

建設業許可の基本区分

建設業許可は、営業所の設置状況によって以下の2つに分かれます。

知事許可

• 1つの都道府県内にのみ営業所がある場合

大臣許可

• 複数の都道府県に営業所がある場合

重要なポイント

「工事をする場所」ではなく「営業所の所在地」で判断する

例えば、

• 大阪に営業所
• 東京の工事を受注

この場合でも、

知事許可で問題ありません

実際の申請の流れはこちら
→「建設業許可の申請の流れ」

知事許可とは

知事許可の概要

知事許可とは、

1つの都道府県内にのみ営業所がある場合に取得する許可

です。

具体例

• 大阪府に本店のみ
• 支店なし

→ 大阪府知事許可

特徴

手続きが比較的シンプル

• 管轄が都道府県のみ
• 申請手続きが比較的スムーズ

向いている事業者

中小規模・地域密着型

• 地元中心の工事
• 営業所が1拠点

大臣許可とは

大臣許可の概要

大臣許可とは、

2つ以上の都道府県に営業所がある場合に必要な許可

です。

具体例

• 大阪本店
• 東京支店

→ 国土交通大臣許可

特徴

全国展開に対応

• 複数拠点での営業が可能
• 大規模企業向け

向いている事業者

広域展開・多拠点企業

• 支店展開している
• 全国で営業したい

知事許可と大臣許可の違い【比較】

主な違い一覧

管轄

• 知事許可 → 都道府県
• 大臣許可 → 国（地方整備局）

営業所の数

• 知事許可 → 1都道府県のみ
• 大臣許可 → 複数都道府県

申請先

• 知事許可 → 都道府県庁
• 大臣許可 → 地方整備局

手続きの難易度

• 知事許可 → 比較的簡単
• 大臣許可 → やや複雑

審査期間

• 知事許可 → 約30日
• 大臣許可 → 約45日以上

建設業許可はご自身で申請することも可能ですが、
・要件判断のミス
・書類不備による遅延
などのリスクもあります。

当事務所では、許可取得の可否を無料で診断しておりますので、
『取れるか不安』という方は一度ご相談ください。

よくある勘違い

工事場所で判断すると思っている

実際は営業所で判断

大臣許可の方が格上だと思っている

許可の効力は同じ

全国で工事するなら大臣許可が必要

営業所が1つなら知事許可でOK

自分でやるか迷う方はこちら
→「行政書士に依頼するメリット」

知事許可と大臣許可の選び方

基本の判断基準

営業所が1つか複数か

これだけで決まります。

将来を見据えた判断

将来的に支店を増やす予定がある場合

• 将来 → 大臣許可へ変更

許可区分の変更（知事→大臣）

変更は可能

営業所が増えた場合、

知事許可から大臣許可へ変更可能

手続きの内容

• 新規申請扱い
• 書類再提出

注意点

手間と費用がかかる

費用の違い

法定費用

新規申請

• 知事許可 → 90,000円
• 大臣許可 → 150,000円

更新費用

同額

• 50,000円

行政書士報酬

大臣許可の方がやや高い傾向

実務での重要ポイント

許可区分は戦略的に考える

単なる区分ではなく、

事業戦略に関わる重要要素

です。

例えば

• 地域密着 → 知事許可
• 全国展開 → 大臣許可

よくある失敗例

ケース① 将来を考えずに申請

→ 後から変更が必要

ケース② 営業所の定義を誤解

→ 不適切な許可区分

ケース③ 手続きの遅れ

→ 事業機会の損失

行政書士に相談するメリット

正しい区分の判断

→ 無駄な手続きを防ぐ

スムーズな申請

→ 時間短縮

将来設計の提案

→ 最適な選択が可能

まとめ

知事許可とは

1つの都道府県のみ営業所がある場合

大臣許可とは

複数の都道府県に営業所がある場合

最大の違い

営業所の所在地

重要ポイント

• 工事場所ではない
• 許可の効力は同じ
• 将来戦略も重要

建設業許可のご相談はお任せください

アドバンスリンク行政書士事務所では、

• 許可区分の判断
• 新規申請
• 業種追加
• 更新

までトータルでサポートしております。

「どちらを取るべきかわからない」
「今の許可で問題ないか不安」

という方は、お気軽にご相談ください。

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