【知事許可と大臣許可の違い】建設業許可の区分を行政書士がわかりやすく解説

建設業許可を取得する際に必ず出てくるのが、
- 「知事許可と大臣許可の違いって何?」
- 「どっちを取ればいいの?」
- 「途中で変更はできる?」
といった疑問です。
建設業許可には、「知事許可」と「大臣許可」という2つの区分があり、
👉 営業所の所在地によって決まる重要なポイントです。
間違った理解のまま申請すると、
- 不要な手続き
- 手間や費用の増加
につながる可能性もあります。
本記事では、行政書士の視点から
知事許可と大臣許可の違い・判断基準・メリット・注意点までわかりやすく解説します。
目次
知事許可と大臣許可とは
建設業許可の基本区分
建設業許可は、営業所の設置状況によって以下の2つに分かれます。
知事許可
- 1つの都道府県内にのみ営業所がある場合
大臣許可
- 複数の都道府県に営業所がある場合
重要なポイント
「工事をする場所」ではなく「営業所の所在地」で判断する
例えば、
- 大阪に営業所
- 東京の工事を受注
この場合でも、
知事許可で問題ありません
実際の申請の流れはこちら
→「建設業許可の申請の流れ」
知事許可とは
知事許可の概要
知事許可とは、
1つの都道府県内にのみ営業所がある場合に取得する許可
です。
具体例
- 大阪府に本店のみ
- 支店なし
→ 大阪府知事許可
特徴
手続きが比較的シンプル
- 管轄が都道府県のみ
- 申請手続きが比較的スムーズ
向いている事業者
中小規模・地域密着型
- 地元中心の工事
- 営業所が1拠点
大臣許可とは
大臣許可の概要
大臣許可とは、
2つ以上の都道府県に営業所がある場合に必要な許可
です。
具体例
- 大阪本店
- 東京支店
→ 国土交通大臣許可
特徴
全国展開に対応
- 複数拠点での営業が可能
- 大規模企業向け
向いている事業者
広域展開・多拠点企業
- 支店展開している
- 全国で営業したい
知事許可と大臣許可の違い【比較】
主な違い一覧
管轄
- 知事許可 → 都道府県
- 大臣許可 → 国(地方整備局)
営業所の数
- 知事許可 → 1都道府県のみ
- 大臣許可 → 複数都道府県
申請先
- 知事許可 → 都道府県庁
- 大臣許可 → 地方整備局
手続きの難易度
- 知事許可 → 比較的簡単
- 大臣許可 → やや複雑
審査期間
- 知事許可 → 約30日
- 大臣許可 → 約45日以上
よくある勘違い
工事場所で判断すると思っている
実際は営業所で判断
大臣許可の方が格上だと思っている
許可の効力は同じ
全国で工事するなら大臣許可が必要
営業所が1つなら知事許可でOK
自分でやるか迷う方はこちら
→「行政書士に依頼するメリット」
知事許可と大臣許可の選び方
基本の判断基準
営業所が1つか複数か
これだけで決まります。
将来を見据えた判断
将来的に支店を増やす予定がある場合
- 将来 → 大臣許可へ変更
許可区分の変更(知事→大臣)
変更は可能
営業所が増えた場合、
知事許可から大臣許可へ変更可能
手続きの内容
- 新規申請扱い
- 書類再提出
注意点
手間と費用がかかる
費用の違い
法定費用
新規申請
- 知事許可 → 90,000円
- 大臣許可 → 150,000円
更新費用
同額
- 50,000円
行政書士報酬
大臣許可の方がやや高い傾向
実務での重要ポイント
許可区分は戦略的に考える
単なる区分ではなく、
事業戦略に関わる重要要素
です。
例えば
- 地域密着 → 知事許可
- 全国展開 → 大臣許可
よくある失敗例
ケース① 将来を考えずに申請
→ 後から変更が必要
ケース② 営業所の定義を誤解
→ 不適切な許可区分
ケース③ 手続きの遅れ
→ 事業機会の損失
行政書士に相談するメリット
正しい区分の判断
→ 無駄な手続きを防ぐ
スムーズな申請
→ 時間短縮
将来設計の提案
→ 最適な選択が可能
まとめ
知事許可とは
1つの都道府県のみ営業所がある場合
大臣許可とは
複数の都道府県に営業所がある場合
最大の違い
営業所の所在地
重要ポイント
- 工事場所ではない
- 許可の効力は同じ
- 将来戦略も重要
建設業許可のご相談はお任せください
アドバンスリンク行政書士事務所では、
- 許可区分の判断
- 新規申請
- 業種追加
- 更新
までトータルでサポートしております。
「どちらを取るべきかわからない」
「今の許可で問題ないか不安」
という方は、お気軽にご相談ください。
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