【大阪府・記載例】No.33「株主等の変更届」｜新規申請を記入例付きでわかりやすく解説

2026年10月12日2026年10月16日

建設業許可では、役員だけでなく、議決権の5％以上を有する個人株主（株主等）も「役員等」として届け出ています。株式の譲渡や相続、増資などによって株主等に新たに該当する人が出た場合や、5％未満になって該当しなくなった人が出た場合は、事実発生後30日以内に変更届が必要です。

役員の変更と違って登記には表れないため、届出を忘れやすい変更です。この記事では、株式の譲渡によって株主等が入れ替わった場合を例に、記載例付きで解説します。記載例は、大阪府の「建設業許可変更等届出の手引き（令和8年3月改定版）」をもとに、当事務所が架空の会社データで作成したものです。

「株主等」とは

株主等とは、法人でかつ株式会社である場合は、総株主の議決権の100分の5以上を有する株主、その他の法人の場合は、出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者をいいます。役員等の一覧表に記載する株主等は、個人に限られます。→ 役員等の一覧表の書き方

ケース別の必要書類

ア　新たに株主等に該当した場合

変更届の表紙（大阪府用、届出者用）、変更届出書（第一面）
役員等の一覧表（別紙一）
誓約書（様式第六号）
許可申請者の調書（様式第十二号）
株主（出資者）調書（様式第十四号）

イ　保有株式が100分の5未満となり、株主等に該当しなくなった場合

変更届の表紙（大阪府用、届出者用）、変更届出書（第一面）
役員等の一覧表（別紙一）
株主（出資者）調書（様式第十四号）

いずれも、窓口での確認書類の提示は不要です。役員の就任時と違い、登記されていないことの証明書や市町村の長の証明書、商業登記簿謄本は求められていません。

記載例の前提（架空の会社）

会社	サンプル建設株式会社（発行済株式100株・大阪府知事許可（般－8））
変更前	見本太郎 80株、見本和子 20株
変更の内容	見本和子が16株を見本結子（役員ではない個人）に譲渡
変更後	見本太郎 80株、見本結子 16株（株主等に該当）、見本和子 4株（株主等に該当しない）
変更年月日	令和10年9月1日

この場合、アとイの両方に該当しますが、1つの変更届にまとめて届け出ます。

変更届出書（第一面）の記載例

① 冒頭の届出事項：「（4）役員等の氏名」に○を付けます。

② 株主等に該当しなくなった者：届出事項に「株主等」、変更前に氏名、変更後は「―」、変更年月日、備考に変更の内容を記載します。

③ 新たに株主等に該当した者：変更前は「―」、変更後に氏名を記載します。変更年月日は必ず記載します。

役員等の一覧表（別紙一）の記載例

④ 全員を記載：届出時点の役員等（顧問・相談役・株主等を含む）を全員記載します。5％未満になった見本和子は記載せず、新たに株主等になった見本結子を記載します。

⑤ 株主等の記載：株主等は、役名等の欄に「株主等」と記載し、常勤・非常勤の別の欄は記入不要です。

株主（出資者）調書（様式第十四号）の書き方

株主（出資者）調書には、株主（出資者）名、住所、所有株数又は出資の価額を記載します。手引きの記載例をもとにした書き方の例は、次のとおりです。

株主（出資者）名	住所	所有株数又は出資の価額
見本　太郎	大阪府大阪市都島区中野町９－９－９	８０株
見本　結子	大阪府大阪市都島区内代町９－９－９	１６株
見本　和子	大阪府大阪市都島区内代町９－９－９	４株

（記載例の住所・株数は架空のものです。新規申請時の事前チェック表では、単位（株・円）の記載や、議決権5／100以上の確認が求められています。）

許可申請者の調書（様式第十二号）

新たに株主等に該当した人については、許可申請者の調書（様式第十二号）を作成します。株主等の場合は、役名等の欄に「株主等」と記載し、賞罰欄の記載と署名は不要です。→ 調書の書き方（株主等の場合の記載例あり）

よくあるミスチェックリスト

株式の譲渡・相続・増資で株主等が変わったのに、届出をしていない（登記に表れないので要注意）
5％未満になった人を、役員等の一覧表に記載したままにしている
法人株主を株主等として記載している（株主等は個人に限る）
新たな株主等の誓約書・調書を添付していない
株主（出資者）調書の株数の単位が抜けている

建設業許可の変更届はアドバンスリンク行政書士事務所へ

株主の変更は、事業承継や相続、増資などのタイミングで発生します。登記に表れない変更なので、届出の要否がわかりにくい場合もあります。

アドバンスリンク行政書士事務所では、大阪府知事の建設業許可に関する各種変更届・決算変更届を一貫してサポートしています。お気軽にご相談ください。

アドバンスリンク行政書士事務所
〒534-0023 大阪市都島区都島南通2-4-14 TSビル301号
TEL：06-7777-7821

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このシリーズの記事一覧

第1部：新規許可申請（閲覧書類）

No	記事テーマ	対象様式	手引き頁
1	【総論】大阪府の建設業許可申請に必要な書類一覧と綴じ方	申請区分別書類一覧・綴り方	3-2〜3-11
2	建設業許可申請書の書き方	様式第一号	3-12
3	役員等の一覧表の書き方	様式第一号別紙一	3-13
4	営業所一覧表の書き方	別紙二（1）	3-14
5	申請手数料とPOS納付用連絡票	POS連絡票	3-15、3-43
6	工事経歴書の書き方	様式第二号	3-16
7	直前3年の工事施工金額の書き方	様式第三号	3-17
8	使用人数・誓約書の書き方	様式第四号・第六号	3-18、3-20
9	健康保険等の加入状況の書き方	様式第七号の三	3-19
10	建設業用財務諸表①貸借対照表	様式第十五号	3-21
11	建設業用財務諸表②損益計算書・注記表・附属明細表	様式第十六号〜十七号の三	3-22〜3-23
12	営業の沿革・主要取引金融機関名の書き方	様式第二十号・二十号の三	3-24〜3-25

第2部：新規許可申請（非閲覧書類）

No	記事テーマ	対象様式	手引き頁
13	常勤役員等（経管）証明書の書き方	様式第七号	3-26〜3-27
14	常勤役員等＋直接補佐者の証明書（ロ該当）	様式第七号の二	3-28〜3-35
15	営業所技術者等証明書の書き方	様式第八号	3-36
16	実務経験証明書の書き方	様式第九号	3-37
17	指導監督的実務経験証明書（特定建設業）	様式第十号	3-38
18	住所・生年月日に関する調書	様式第十二号・十三号	3-39〜3-40
19	営業所概要書の書き方	営業所概要書	3-41
20	委任状と窓口での本人確認	府規則様式第2号	3-42、6-35〜6-37

第3部：許可後の手続き

No	記事テーマ	主な対象様式	変更届手引き頁
21	【総論】変更届の種類と提出期限（14日・30日・4か月）、郵送・投函BOX、綴り方	―	0-2、1-1、5-1〜5-3
22	変更届の表紙の書き方	変更届表紙	1-2
23	【決算変更届①】必要書類一覧と表紙・変更届出書の書き方	決算変更届表紙、府規則様式第3号	4-1〜4-2
24	【決算変更届②】法人事業税納税証明書・事業報告書など添付書類の注意点	納税証明書、事業報告書	4-1
25	常勤役員等（経管）の変更届（イ該当）	様式第22号の2、第7号	2-1〜2-7
26	常勤役員等＋直接補佐者の変更届（ロ該当）	様式第7号の2、第22号の3	2-8〜2-16
27	社会保険等の加入状況の変更届	様式第7号の3	2-29〜2-30
28	営業所技術者等の変更届（交代・追加・削除）	様式第22号の2、第8号ほか	2-31〜2-41
29	令第3条の使用人（支店長等）の変更届	様式第22号の2 ほか	2-42〜2-44
30	営業所の変更届（本店移転・支店新設）	様式第22号の2	3-1〜3-6
31	商号・資本金の変更届	様式第22号の2	3-4〜3-5
32	役員等の変更届	様式第22号の2、別紙一	3-7、3-10
33	株主等の変更届	様式第22号の2	3-8〜3-11
34	廃業届（一部廃業・全部廃業）	様式第22号の4	3-13〜3-15
35	建設業に係る訂正の届出書	府規則様式第4号	6-26〜6-27