【大阪府・記載例】31「商号・資本金の変更届（様式第22号の2）」｜新規申請を記入例付きでわかりやすく解説

2026年10月12日2026年10月16日

建設業許可を受けた後に、会社の商号（名称）を変更したり、増資・減資によって資本金額が変わったりした場合は、事実発生後30日以内に変更届を提出する必要があります。登記の変更手続きとあわせて、建設業許可の届出も忘れないようにしましょう。

この記事では、商号変更と増資を同時に行った場合を例に、変更届出書（様式第二十二号の二）の書き方を記載例付きで解説します。記載例は、大阪府の「建設業許可変更等届出の手引き（令和8年3月改定版）」をもとに、当事務所が架空の会社データで作成したものです。

必要書類

商号を変更した場合

法人の商号又は名称に変更があった場合や、有限会社が株式会社に組織変更した場合は、次の書類を提出します。

変更届の表紙（大阪府用、届出者用）→ 変更届の表紙の書き方
変更届出書（第一面）（様式第二十二号の二）
商業登記簿謄本（発行日から3か月以内の原本で、変更前後の内容が確認できるもの）

資本金を変更した場合

資本金額を増資又は減資した場合も、商号の変更と同じく、変更届の表紙、変更届出書（第一面）、商業登記簿謄本（発行日から3か月以内の原本で、変更前後の内容が確認できるもの）を提出します。

増資・減資によって株主等（株式会社の場合は総株主の議決権の5％以上を有する株主、その他の法人の場合は出資の総額の5％以上に相当する出資をしている者）に変更が生じた場合は、株主等の変更届も必要です。

いずれも、窓口での確認書類の提示は不要です。

記載例の前提（架空の会社）

会社	サンプル建設株式会社（大阪府知事許可（般－8））
商号の変更	サンプル建設株式会社 → 株式会社サンプル建設
資本金の変更	500万円 → 1,000万円（増資）
変更年月日	令和11年6月1日

※商号変更・増資は、この記事の説明のための例です。シリーズの他の記事では、商号「サンプル建設株式会社」・資本金500万円のまま記載しています。

変更届出書（第一面）の記載例

① 冒頭の届出事項：商号の変更は「（1）商号又は名称」、資本金の変更は「（3）資本金額」に○を付けます。記載例では両方に○を付けています。

② 届出者：変更後の商号で記載します。

③ 許可番号（項番35）・法人番号（項番36）：大阪府知事のコード「27」、許可番号・許可年月日と、法人番号（13桁）を記入します。商号を変更しても、法人番号は変わりません。

④ 「記」の欄：「商号」「資本金」のように変更のあった項目ごとに、変更前・変更後と、変更年月日（必ず記載）を記載します。

⑤ 商号又は名称のフリガナ（項番37）・⑥ 商号又は名称（項番38）：商号の変更がある場合は、下段の入力事項にも変更後の商号を記入します。「（株）」などの略号の使い方やフリガナの書き方は、様式第一号の記事と同じです（略号のフリガナは不要、略号の括弧も1マスずつ使います）。

⑦ 資本金額又は出資総額（項番44）：資本金の変更がある場合は、変更後の資本金額を千円単位で記入します。

あわせて確認したいこと

増資・減資で株主の議決権割合が変わり、株主等（5％以上の個人株主）に変更があった場合は、株主等の変更届が必要です。
資本金の額は、財産的基礎の要件や、毎年の決算変更届の財務諸表にも関係します。特定建設業の場合は、資本金の額が2,000万円以上であることなどの要件もあるため、減資の際は特に注意が必要です。

よくあるミスチェックリスト

登記の変更から30日を過ぎて届け出ている
冒頭の（1）（3）に○を付けていない
下段の入力事項（項番37・38・44）を記入していない
商業登記簿謄本が発行から3か月を過ぎている、または変更前後の内容が確認できない
増資で株主等が変わったのに、株主等の変更届を出していない

建設業許可の変更届はアドバンスリンク行政書士事務所へ

商号の変更や増資は、登記の手続きとあわせて、建設業許可の変更届や株主等の届出が必要になることがあります。手続きの漏れがないよう、変更の段階でご相談ください。

アドバンスリンク行政書士事務所では、大阪府知事の建設業許可に関する各種変更届・決算変更届を一貫してサポートしています。お気軽にご相談ください。

アドバンスリンク行政書士事務所
〒534-0023 大阪市都島区都島南通2-4-14 TSビル301号
TEL：06-7777-7821

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このシリーズの記事一覧

第1部：新規許可申請（閲覧書類）

No	記事テーマ	対象様式	手引き頁
1	【総論】大阪府の建設業許可申請に必要な書類一覧と綴じ方	申請区分別書類一覧・綴り方	3-2〜3-11
2	建設業許可申請書の書き方	様式第一号	3-12
3	役員等の一覧表の書き方	様式第一号別紙一	3-13
4	営業所一覧表の書き方	別紙二（1）	3-14
5	申請手数料とPOS納付用連絡票	POS連絡票	3-15、3-43
6	工事経歴書の書き方	様式第二号	3-16
7	直前3年の工事施工金額の書き方	様式第三号	3-17
8	使用人数・誓約書の書き方	様式第四号・第六号	3-18、3-20
9	健康保険等の加入状況の書き方	様式第七号の三	3-19
10	建設業用財務諸表①貸借対照表	様式第十五号	3-21
11	建設業用財務諸表②損益計算書・注記表・附属明細表	様式第十六号〜十七号の三	3-22〜3-23
12	営業の沿革・主要取引金融機関名の書き方	様式第二十号・二十号の三	3-24〜3-25

第2部：新規許可申請（非閲覧書類）

No	記事テーマ	対象様式	手引き頁
13	常勤役員等（経管）証明書の書き方	様式第七号	3-26〜3-27
14	常勤役員等＋直接補佐者の証明書（ロ該当）	様式第七号の二	3-28〜3-35
15	営業所技術者等証明書の書き方	様式第八号	3-36
16	実務経験証明書の書き方	様式第九号	3-37
17	指導監督的実務経験証明書（特定建設業）	様式第十号	3-38
18	住所・生年月日に関する調書	様式第十二号・十三号	3-39〜3-40
19	営業所概要書の書き方	営業所概要書	3-41
20	委任状と窓口での本人確認	府規則様式第2号	3-42、6-35〜6-37

第3部：許可後の手続き

No	記事テーマ	主な対象様式	変更届手引き頁
21	【総論】変更届の種類と提出期限（14日・30日・4か月）、郵送・投函BOX、綴り方	―	0-2、1-1、5-1〜5-3
22	変更届の表紙の書き方	変更届表紙	1-2
23	【決算変更届①】必要書類一覧と表紙・変更届出書の書き方	決算変更届表紙、府規則様式第3号	4-1〜4-2
24	【決算変更届②】法人事業税納税証明書・事業報告書など添付書類の注意点	納税証明書、事業報告書	4-1
25	常勤役員等（経管）の変更届（イ該当）	様式第22号の2、第7号	2-1〜2-7
26	常勤役員等＋直接補佐者の変更届（ロ該当）	様式第7号の2、第22号の3	2-8〜2-16
27	社会保険等の加入状況の変更届	様式第7号の3	2-29〜2-30
28	営業所技術者等の変更届（交代・追加・削除）	様式第22号の2、第8号ほか	2-31〜2-41
29	令第3条の使用人（支店長等）の変更届	様式第22号の2 ほか	2-42〜2-44
30	営業所の変更届（本店移転・支店新設）	様式第22号の2	3-1〜3-6
31	商号・資本金の変更届	様式第22号の2	3-4〜3-5
32	役員等の変更届	様式第22号の2、別紙一	3-7、3-10
33	株主等の変更届	様式第22号の2	3-8〜3-11
34	廃業届（一部廃業・全部廃業）	様式第22号の4	3-13〜3-15
35	建設業に係る訂正の届出書	府規則様式第4号	6-26〜6-27