【大阪の建設業許可】熱絶縁工事業とは？工事の範囲・許可要件・専任技術者の資格を行政書士が徹底解説【断熱工事・保温工事・ウレタン吹付けも対象！内装工事業との区分も解説】

■ はじめに

「配管・空調ダクトの保温工事や断熱工事を専門にしているが、500万円を超える工事が増えてきたので建設業許可を取りたい」「ウレタン吹付けによる建物断熱工事（ウレタン断熱工事）は熱絶縁工事業の許可が必要か、それとも内装仕上工事業なのか」「熱絶縁施工の技能検定を持っているが、それで専任技術者になれるのか」——大阪府内の保温・断熱工事業者の方から、このようなご相談をいただきます。

建設業の許可は全29業種に分類されており、「熱絶縁工事業」は建物・設備機器・配管等の熱の損失や結露を防止するために断熱材・保温材を施工する専門工事業種です。工場・プラント・冷凍冷蔵倉庫・化学設備の保温工事から、住宅・マンション・ビルの断熱工事、ウレタン吹付け断熱工事まで幅広い工事をカバーしています。

省エネルギー規制の強化・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への関心の高まりを背景に、建物の断熱・保温工事への需要は年々増加しており、大阪府内でも熱絶縁工事業の許可取得ニーズが高まっています。

本記事では、大阪府で熱絶縁工事業の建設業許可取得を検討されている事業者様に向けて、対象工事の全体像、内装仕上工事業・管工事業等との工事区分の考え方、許可取得に必要な5つの要件、専任技術者の資格ルート、そして実務上の重要な注意点まで、建設業許可を専門とする行政書士の視点から丁寧に解説します。

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■ 熱絶縁工事業とは

熱絶縁工事業は、建設業法上の29業種のうち「専門工事」に分類される業種のひとつです。国土交通省の定義によれば、熱絶縁工事とは「工作物または工作物の設備を熱絶縁する工事」とされています。

「熱絶縁（ねつぜつえん）」とは、熱の伝達・損失を防ぐため、断熱材・保温材・保冷材等を施工して断熱・保温・保冷機能を付与することです。建物の屋根・外壁・床への断熱材施工から、冷温水配管・蒸気配管への保温材巻き付け、冷凍冷蔵設備の保冷工事まで、熱に関するあらゆる絶縁・遮断工事が対象です。

【熱絶縁工事業の主な対象工事の例示（国交省ガイドラインより）】

・冷暖房設備の熱絶縁工事
——空調機本体・冷温水管・冷媒管等への保温材（グラスウール・ポリスチレン等）の巻き付け・施工。冷温水配管の結露防止・熱損失防止のための保温工事。
・冷凍冷蔵設備の熱絶縁工事
——冷凍倉庫・冷蔵庫・冷凍ショーケース等の壁面・天井・床への断熱材施工。-30℃以下の超低温設備の保冷工事。
・動力設備の熱絶縁工事
——ボイラー・タービン・蒸気管・給湯管等への保温材施工。高温蒸気が通る配管からの熱損失防止工事。
・燃料工業・化学工業等のプラント設備の熱絶縁工事
——石油精製・化学プラント・発電所等の各種配管・機器・タンクへの保温・保冷工事。高温・低温が混在する複雑な設備への断熱施工。
・ウレタン吹付け断熱工事
——硬質ウレタンフォームを建物の屋根裏・壁・床等に現場吹き付けする断熱工事。高い断熱性能と施工の容易さから住宅・非住宅を問わず広く普及している工法。近年のZEH・ZEBブームで特に需要が急増している。

これらの工事はいずれも「工作物または設備を熱絶縁する（熱の伝達・損失を防ぐ）」という共通の目的を持っています。

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■ 重要！隣接業種との工事区分の考え方

熱絶縁工事業は「内装仕上工事業」「管工事業」「防水工事業」と工事区分が重なりやすく、業種の取り違えが生じやすいポイントがあります。

【1】熱絶縁工事業と内装仕上工事業の区分

「断熱材を建物に施工する工事」という点では両業種が共通していますが、目的が異なります。

・断熱材・保温材・保冷材等を施工して「熱の遮断・保温・保冷」を目的とする工事 → 熱絶縁工事業
・クロス（壁紙）・フローリング・石膏ボード等を施工して「内装を仕上げる」ことを目的とする工事 → 内装仕上工事業

ウレタン吹付け断熱工事は「断熱」が目的であるため熱絶縁工事業に区分されます。一方、ウレタン系の仕上塗材を外壁に吹き付ける工事は「仕上げ」が目的であれば塗装工事業に区分されます。

実務上で最も混同されるのが「グラスウール・ロックウール等の断熱材を壁・天井・床に施工する工事」です。これが断熱・保温・防露を目的としている場合は熱絶縁工事業ですが、建物の防音・吸音を目的とした吸音材の施工は内装仕上工事業の「防音工事」に区分されます。施工目的が何であるかが業種区分の判断の鍵です。

【2】熱絶縁工事業と管工事業の区分

配管工事において保温工事が付随するケースが多くあります。

・配管の設置・接続・設備工事（給排水・冷温水・蒸気管等の配管設置） → 管工事業
・配管に保温材・断熱材を巻き付けて熱の損失・結露を防ぐ保温工事 → 熱絶縁工事業

管工事業の許可で配管設置工事を受注し、その配管への保温工事を合わせて受注する場合は、管工事業の許可では配管の保温工事部分を請け負うことができません。配管保温工事を一括して受注したい事業者は、管工事業と熱絶縁工事業の両方の許可を取得する必要があります。

【3】熱絶縁工事業と防水工事業の区分

「断熱・防水」を兼ねるウレタン系材料を使う工事では業種区分が問題になるケースがあります。

・ウレタンフォームを吹き付けて断熱層を形成する工事（断熱が目的） → 熱絶縁工事業
・ウレタン塗膜防水工事（防水層を形成することが目的） → 防水工事業

どちらにも使われるウレタン材料ですが、「断熱目的」か「防水目的」かで業種が分かれます。屋上に断熱防水を目的として施工する場合は、断熱部分は熱絶縁工事業、防水層部分は防水工事業という整理になります。

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■ 建設業許可が必要となるケース

熱絶縁工事業を含む「建築一式工事以外」の専門工事において、建設業許可が必要となるのは以下の場合です。

・1件の請負代金が500万円以上（税込）の工事

工場・プラント・冷凍倉庫等の大規模施設への保温工事は、材料費・施工費合わせて500万円を超えるケースが一般的です。また、大型マンション・ビルのウレタン吹付け断熱工事も規模によっては500万円を超えます。

大阪府内では、省エネ基準強化（建築物省エネ法の義務化）を背景に、住宅・非住宅問わず断熱性能改善のための改修工事需要が増加しています。元請ゼネコン・設備会社から保温工事を下請として受注する際にも「建設業許可（熱絶縁工事業）の取得」を条件とされるケースが増えており、許可取得が受注機会の確保に直結します。

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■ 建設業許可取得に必要な5つの要件

建設業許可を取得するには、業種を問わず共通して以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

【要件1】経営業務の管理を適正に行う能力があること

法人の場合は常勤の役員等のうち1名、個人の場合は事業主本人（または支配人）が、建設業に関して一定の経営経験を有していることが求められます。

・許可を受けようとする業種に関して5年以上の経営業務管理責任者としての経験がある者
・許可を受けようとする業種以外の建設業に関して6年以上の経営業務管理責任者の経験がある者
・上記に準ずる者として国土交通省令で定める要件（建設業に関する経営体制が整備されていることの確認等）を満たすこと

2020年10月の建設業法改正により要件が緩和されており、以前より多様な経歴での対応が可能となっています。

【要件2】営業所ごとに専任技術者を置いていること

熱絶縁工事業は「指定建設業7業種」（土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・造園工事業）には該当しないため、一般建設業・特定建設業ともに実務経験ルートが活用できます（詳しくは次章で解説）。

【要件3】誠実性があること

申請者（法人の場合はその役員等）および営業所の専任技術者が、請負契約の締結や履行において不正・不誠実な行為をするおそれが明らかでないことが求められます。

【要件4】財産的基礎等があること

一般建設業許可：以下のいずれかを満たすこと
・自己資本の額が500万円以上であること
・500万円以上の資金調達能力があること
・許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績を有すること

特定建設業許可：以下をすべて満たすこと（より厳しい基準）
・資本金の額が2,000万円以上であること
・自己資本の額が4,000万円以上であること
・欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
・流動比率が75%以上であること

熱絶縁工事業で特定建設業許可が必要になるのは、元請として受注した工事で下請業者への発注総額が5,000万円以上となる場合です（令和7年2月の法改正により、4,500万円から5,000万円に引き上げ）。

【要件5】欠格要件に該当しないこと

申請者・法人の役員等・政令で定める使用人が、以下のような欠格要件に該当しないことが必要です。

・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
・建設業法等の法令に違反して罰金以上の刑に処せられてから5年を経過しない者
・建設業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
・心身の故障により建設業を適正に営む能力を有しない者　など

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■ 熱絶縁工事業の専任技術者要件

熱絶縁工事業は指定建設業に該当しないため、一般建設業・特定建設業ともに実務経験ルートが活用できます。また、業種固有の技能検定「熱絶縁施工」が専任技術者資格として認められており、保温・断熱工事の職人の方に身近な資格取得ルートが用意されています。

【一般建設業許可の専任技術者】

ルート①：国家資格・技能検定による方法

以下のいずれかを保有している者が該当します。

・1級建築施工管理技士（特定建設業の専任技術者も可）
・2級建築施工管理技士（種別：仕上げ）
・技能検定「熱絶縁施工」（1級、または2級合格後3年以上の実務経験）
——選択科目：保温保冷工事作業、吹付け硬質ウレタンフォーム断熱工事作業

技能検定「熱絶縁施工」には2つの選択科目があります。

・「保温保冷工事作業」——配管・機器・タンク等への保温材・保冷材の施工を専業とする職人向け。プラント・工場・空調設備の保温工事業者に最も多く使われる選択科目。
・「吹付け硬質ウレタンフォーム断熱工事作業」——現場でウレタンフォームを吹き付けて断熱層を形成する工事を専業とする職人向け。住宅・非住宅の断熱工事業者に広く使われる選択科目。

どちらの選択科目でも熱絶縁工事業の専任技術者になれますので、自社の主力業務（保温保冷工事か吹付け断熱工事か）に対応した選択科目を選んで取得することをおすすめします。

ルート②：指定学科卒業＋実務経験による方法

土木工学、建築学または機械工学に関する学科を卒業し、次の期間の実務経験を有する者。

・大学・高等専門学校卒業後 → 3年以上の実務経験
・高等学校・中等教育学校卒業後 → 5年以上の実務経験

熱絶縁工事業の指定学科は「土木工学・建築学・機械工学」の3分野です。機械工学が指定学科に含まれている点は、プラント設備の保温工事を手がける機械系の学校を卒業した技術者にとって活用しやすい要件です。

ルート③：実務経験のみによる方法

・熱絶縁工事業に関して10年以上の実務経験を有する者

資格も指定学科の卒業歴もない場合でも、熱絶縁工事業に関して10年以上の実務経験があれば一般建設業の専任技術者になることができます。保温工事・断熱工事の職人として長年現場で経験を積んできた方に最も活用しやすいルートです。

なお、熱絶縁工事業の実務経験が8年を超えており、かつ他の建設業種の実務経験を合わせた合計が12年以上ある場合にも、専任技術者として認められる緩和措置があります。

【特定建設業許可の専任技術者（実務経験ルートも可能）】

熱絶縁工事業は指定建設業に該当しないため、特定建設業の専任技術者についても以下のいずれかを満たせば足ります。

・1級建築施工管理技士（特定建設業専任技術者として認められる国家資格）
・一般建設業の専任技術者要件を満たす者であって、発注者から直接請け負った請負代金4,500万円以上の熱絶縁工事について、2年以上の指導監督的実務経験を有する者

ガラス工事業・板金工事業・防水工事業・内装仕上工事業と同様に、熱絶縁工事業の特定建設業専任技術者として認められる国家資格は「1級建築施工管理技士のみ」です。ただし、指定建設業（電気・管・鋼構造物等）と異なり、実務経験ルート（指導監督的実務経験2年以上）も活用できます。

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■ 大阪府で熱絶縁工事業の許可を取得する際の注意点

大阪府内で熱絶縁工事業の建設業許可を取得・維持するうえで、30年の実務経験から特に重要と感じるポイントを7つ厳選してお伝えします。

【1】「ウレタン吹付け断熱工事は熱絶縁工事業」を正確に把握する
住宅・建物への現場発泡ウレタンフォームの吹付け断熱工事は熱絶縁工事業に区分されます。「内装仕上工事業の許可があれば断熱工事もできる」という誤解が散見されますが、断熱を目的とするウレタン吹付け工事は内装仕上工事業の許可では対応できません。断熱工事を専業・主業とする事業者は熱絶縁工事業の許可が必要です。

【2】「保温工事（配管への保温材施工）は熱絶縁工事業」——管工事業と区分する
空調・給排水配管への保温材施工（配管保温工事）は熱絶縁工事業に区分されます。「管工事業の許可で配管設置と保温工事を一括して受注できる」という誤解があります。配管の設置は管工事業ですが、その配管への保温工事は熱絶縁工事業の領域です。空調・設備工事と保温工事を一括して受注したい事業者は、管工事業と熱絶縁工事業の両方の許可を取得することをおすすめします。

【3】技能検定の選択科目は自社の主力業務に合わせる
技能検定「熱絶縁施工」には「保温保冷工事作業」と「吹付け硬質ウレタンフォーム断熱工事作業」の2種類の選択科目があります。プラント・設備の保温工事を主力とする事業者は「保温保冷工事作業」、建物への現場吹付け断熱工事を主力とする事業者は「吹付け硬質ウレタンフォーム断熱工事作業」を選んで取得することが最も合理的です。どちらの選択科目でも熱絶縁工事業の専任技術者になれますが、自社業務と整合した選択科目を取得することで、実務経験証明の内容とも一致します。

【4】技能検定2級は合格後3年以上の実務経験が必要
技能検定「熱絶縁施工」の2級合格者が専任技術者になるには「合格後3年以上の実務経験」が必要です（平成16年4月1日時点で合格していた者は1年以上）。2級に合格しただけでは専任技術者になれませんので、申請前に合格年月日と合格後の実務経験期間を確認してください。

【5】省エネ基準強化を追い風に許可取得を急ぐ
2025年以降、建築物省エネ法による省エネ基準適合が原則義務化されており、住宅・非住宅の断熱工事需要は中長期的に増加が見込まれます。この追い風を受けて受注を拡大していくためには、建設業許可（熱絶縁工事業）の取得が不可欠です。許可申請の準備は早めに始めることをおすすめします。

【6】実務経験10年の証明書類は「熱絶縁工事」の内容が明確な記載が必要
実務経験ルートで申請する場合、10年分の工事実績を証明する書類（工事請負契約書・注文書・請求書等）において「配管保温工事」「冷凍設備断熱工事」「ウレタン吹付け断熱工事」「プラント保温工事」など、熱絶縁工事業に該当することが明確な工事名称の記載が必要です。「設備工事一式」「工場改修工事」の記載のみでは認められない場合があります。

【7】許可取得後の決算変更届・更新申請・変更届を徹底管理する
建設業許可の有効期間は5年間で、期間満了30日前までに更新申請が必要です。毎事業年度終了後4か月以内に「決算変更届」の提出が義務付けられており、専任技術者・役員等に変更があった場合は14日以内に変更届の提出が必要です。これらを怠ると許可が失効するほか、罰則の対象にもなりえます。

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■ まとめ

熱絶縁工事業は、配管・機器・タンク・建物等の熱絶縁（断熱・保温・保冷）を目的として断熱材・保温材・保冷材・ウレタンフォーム等を施工する専門工事業種です。省エネルギー化・ZEH・ZEB対応への需要増加を背景に、大阪府内でも熱絶縁工事業の許可取得ニーズが高まっています。

主要な注意ポイントは「ウレタン吹付け断熱工事は内装仕上工事業ではなく熱絶縁工事業」「配管への保温材施工は管工事業ではなく熱絶縁工事業」という業種区分の正確な理解です。また、技能検定「熱絶縁施工」は「保温保冷工事作業」と「吹付け硬質ウレタンフォーム断熱工事作業」の2選択科目があり、自社の主力業務に合わせた選択科目を選んで取得することが最も合理的な専任技術者確保の方法です。

「ウレタン吹付け断熱工事が熱絶縁工事業に該当するか確認したい」「配管保温工事が熱絶縁工事業か管工事業か判断してほしい」「技能検定の選択科目をどちらにすべきか相談したい」「10年の実務経験で許可が取れるか診断してほしい」——どのようなご相談でも、ぜひ建設業許可専門の行政書士にお気軽にご相談ください。

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■ お問い合わせ・ご相談

アドバンスリンク行政書士事務所では、大阪府内の建設業許可（熱絶縁工事業をはじめ全29業種）に関する申請手続きを、要件確認・書類収集・申請書作成から提出・アフターフォローまでトータルでサポートしております。

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