【建設業許可の費用はいくら？】申請費用の内訳・相場・行政書士に依頼した場合の料金まで徹底解説

建設業許可の取得を検討している方の中には、

• 「建設業許可の費用はいくらかかるの？」
• 「自分で申請した場合と依頼した場合の違いは？」
• 「できるだけ費用を抑える方法はある？」

といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

建設業許可の費用は一律ではなく、
申請区分（知事・大臣）や依頼の有無によって大きく変わります。

本記事では、行政書士の視点から
建設業許可の費用の内訳・相場・ケース別の総額・費用を抑えるポイントまでわかりやすく解説します。

建設業許可の費用は大きく3つに分かれる

建設業許可の費用は、以下の3つで構成されます。

① 法定費用（必ずかかる費用）

国や都道府県に支払う費用です。

② 書類取得費用

証明書などの取得にかかる実費です。

③ 行政書士報酬（依頼する場合）

専門家に依頼する場合の費用です。

👉 つまり、

「自分で申請するか」「依頼するか」で総額が大きく変わる

のがポイントです。

法定費用はいくら？

まずは必ずかかる費用から解説します。

■ 知事許可（都道府県）

• 新規申請：90,000円

■ 大臣許可（複数都道府県）

• 新規申請：150,000円

👉 多くの方は、営業所が1つのため「知事許可（9万円）」になります。

建設業許可の区分について
→「知事許可と大臣許可の違いとは」

書類取得費用の目安

申請には、各種証明書が必要です。

主なものは以下の通りです。

• 登記事項証明書
• 身分証明書
• 納税証明書
• 住民票

■ 費用の目安

👉 約2,000円〜3,000円程度

※役員の人数など取得枚数や自治体によって変動します

行政書士に依頼した場合の費用相場

建設業許可は複雑なため、行政書士に依頼する方も多いです。

■ 新規申請の報酬相場

👉 10万円〜20万円程度

■ トータル費用（依頼した場合）

知事許可の場合

• 法定費用：90,000円
• 書類費用：3,000円前後
• 行政書士報酬：100,000〜200,000円

👉 合計：約20万円〜30万円程度

大臣許可の場合

👉 合計：約25万円〜35万円程度

建設業許可はご自身で申請することも可能ですが、
・要件判断のミス
・書類不備による遅延
などのリスクもあります。

当事務所では、許可取得の可否を無料で診断しておりますので、
『取れるか不安』という方は一度ご相談ください。

自分で申請した場合の費用

自分で申請する場合は、

• 法定費用
• 書類取得費用

のみです。

■ 費用目安

👉 約10万円前後

■ メリット

• 費用を安く抑えられる

■ デメリット

• 手続きが非常に複雑
• 書類収集に時間がかかる
• 不許可リスクあり

要件について詳しく知りたい方はこちら
→「建設業許可の要件5つ」

行政書士に依頼するメリット

費用はかかりますが、以下のメリットがあります。

■ ① 手間と時間を大幅に削減

• 書類作成
• 要件確認
• 役所対応
• 許可の有効期限管理（許可取得後）←自分で管理するのは大変とおくお聞きします！

すべて任せることができます。

■ ② 不許可リスクの回避

建設業許可は、

• 経管
• 専任技術者

などの判断が難しいため、

👉 専門家の判断が重要です。

経営要件はこちら
→「経営業務管理責任者とは」

技術者の要件はこちら
→「専任技術者とは」

■ ③ 最短で許可取得できる

事前準備を含めてスムーズに進みます。

建設業許可取得後にかかる費用

実は、許可取得後も費用はかかります。

■ ① 更新費用（5年ごと）

• 知事許可：50,000円
• 大臣許可：50,000円

＋行政書士報酬（約5万円〜10万円）

■ ② 決算変更届（毎年）

👉 約3万円〜5万円（依頼する場合）

■ ③ 各種変更届

• 役員変更
• 住所変更

👉 約2万円〜5万円

業種を追加したい場合はこちら
→「建設業許可の業種追加とは」

費用を安く抑えるポイント

■ ① 自分で書類を集める

行政書士に依頼しても、

👉 書類取得を自分で行うことで費用削減可能

■ ② 早めに準備する

急ぎ対応になると、

👉 追加費用が発生する場合あり

■ ③ 信頼できる行政書士を選ぶ

• 安すぎる → サポートが不十分
• 高すぎる → コスト過多

👉 バランスが重要です

よくある質問（FAQ）

Q. 建設業許可は絶対に必要ですか？

👉 500万円以上の工事を請け負う場合は必要です。

建設業許可の区分について
→「一般建設業と特定建設業の違いとは」

Q. 費用は経費にできますか？

👉 はい、会社の経費として計上可能です。

Q. 分割払いはできますか？

👉 行政書士によっては対応可能です。

まとめ

建設業許可の費用は、

■ 自分で申請

👉 約10万円前後

■ 行政書士に依頼

👉 約20万円〜30万円

費用だけでなく、

• 手間
• 時間
• リスク

を考えることが重要です。

建設業許可のご相談はお任せください

アドバンスリンク行政書士事務所では、

• 明確な料金体系
• スピーディー対応
• 初回相談無料

でサポートしております。

「費用がいくらかかるか知りたい」
「自分でできるか不安」

という方は、お気軽にご相談ください。

建設業許可がないとどうなる？
→「無許可営業の罰則・リスク・回避方法について」

【関連記事】

・建設業許可の申請の流れ
・行政書士に依頼するメリット

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