【建設業許可の更新手続き】期限・必要書類・費用・注意点を行政書士がわかりやすく解説

2026年3月28日2026年5月3日

建設業許可を取得している事業者の方の中には、

「更新手続きはいつからできるの？」
「どんな書類が必要？」
「更新を忘れたらどうなる？」

といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

建設業許可は一度取得すれば永久に有効というわけではなく、
👉 5年ごとに更新手続きが必要です。

更新を怠ると、許可が失効し、再取得が必要になるなど大きなリスクがあります。

本記事では、行政書士の視点から
建設業許可の更新手続きの流れ・必要書類・費用・注意点までわかりやすく解説します。

建設業許可の更新とは

■ 更新の基本ルール

建設業許可は、

👉 有効期間5年

と定められています。

■ 更新しないとどうなる？

更新をしない場合、

👉 許可は失効します

■ 失効した場合のリスク

再度「新規申請」が必要
手間と費用が増加
受注機会の損失

👉 更新は必ず行う必要があります

更新手続きの期限

■ 申請できる期間

👉 有効期限の30日前まで

■ 重要ポイント

早めの申請が必須
ギリギリは危険

■ 実務上のおすすめ

👉 期限の2〜3ヶ月前から準備開始

更新手続きの流れ

更新の流れは以下の通りです。

■ ステップ① 更新期限の確認

許可通知書で確認
有効期限をチェック

■ ステップ② 要件の再確認

更新時にも、

経営業務管理責任者
専任技術者
財産的基礎

が必要です。

👉 取得時と同様に審査されます

■ ステップ③ 必要書類の収集

登記事項証明書
納税証明書
決算書

■ ステップ④ 申請書の作成

更新申請書
財務情報
各種証明書

■ ステップ⑤ 申請

都道府県に提出

■ ステップ⑥ 審査

👉 約30日程度

■ ステップ⑦ 更新完了

【大阪の建設業許可の申請先・許可権者】
営業所の所在地を管轄する都道府県（2つの都道府県の場合は国土交通省）に申請します。
（大阪市都島区に営業所がある場合は、大阪府へ申請します。）
最終的な許可は都道府県知事または国土交通大臣が行います。
（大阪府内の建設業許可は大阪府知事になります。）

更新時に必要な書類

主な必要書類を解説します。

■ 基本書類

建設業許可更新申請書
登記事項証明書
納税証明書

■ 財務関連

決算報告書
財務諸表

■ その他

使用人数
営業所情報

👉 書類は自治体により多少異なります

建設業許可はご自身で申請することも可能ですが、
・要件判断のミス
・書類不備による遅延
などのリスクもあります。

当事務所では、許可取得の可否を無料で診断しておりますので、
『取れるか不安』という方は一度ご相談ください。

LINEでお気軽にご相談ください　▶

更新費用はいくら？

■ 法定費用

知事許可：50,000円
大臣許可：50,000円

■ 行政書士報酬

👉 約50,000円〜100,000円程度

■ 合計

👉 約10万円前後

更新時の重要ポイント

■ ポイント① 決算変更届の提出

建設業許可では、

👉 毎年の決算変更届が必須

■ 未提出の場合

👉 更新できない可能性あり

■ ポイント② 要件の維持

経管が退任している
技術者が退職している

👉 この場合、更新不可になることも

■ ポイント③ 変更届の提出

役員変更
住所変更

👉 未提出はNG

よくある失敗例

■ ケース① 更新期限切れ

👉 失効 → 新規申請へ

■ ケース② 決算変更届未提出

👉 更新不可

■ ケース③ 要件不足

👉 技術者不在など

■ ケース④ 書類不備

👉 補正で遅延

更新を忘れないための対策

■ 対策① スケジュール管理

カレンダー登録
リマインド設定

■ 対策② 行政書士に依頼

👉 管理を任せる

■ 対策③ 定期的な確認

👉 年1回チェック

行政書士に依頼するメリット

■ ① 更新漏れ防止

👉 スケジュール管理

■ ② 書類作成代行

👉 手間削減

■ ③ 要件チェック

👉 リスク回避

まとめ

■ 更新のポイント

有効期限：5年
期限：30日前まで
費用：約10万円

■ 注意点

決算変更届必須
要件維持が必要
期限厳守

👉 更新は「忘れたら終わり」の重要手続きです

建設業許可の更新はお任せください

アドバンスリンク行政書士事務所では、

更新手続き代行
決算変更届サポート
スケジュール管理

まで対応しております。

「更新が不安」
「書類が面倒」

という方は、お気軽にご相談ください。