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はじめに 「建設業許可を取りたいけど、自分の会社がやっている工事がどの業種に当てはまるのかわからない」「29業種あると聞いたが、多すぎて整理できない」「どの業種の許可を取れば受注できる工事の幅が広がるのか知りたい」——大阪府内の建設業者の方か...

提出済みの建設業許可申請書や変更届、決算変更届に、後から記載の誤りが見つかることがあります。大阪府では、このような場合に「建設業に係る訂正の届出書（大阪府規則様式第4号）」で、記載事項の訂正を届け出ます。 この記事では、決算変更届の財務諸...

建設業許可を受けている業種のうち一部の業種をやめる場合（一部廃業）や、建設業そのものをやめる場合（全部廃業）は、事実発生後30日以内に廃業届を提出する必要があります。営業所技術者等や常勤役員等（経営業務の管理責任者等）がいなくなり、後任者...

建設業許可では、役員だけでなく、議決権の5％以上を有する個人株主（株主等）も「役員等」として届け出ています。株式の譲渡や相続、増資などによって株主等に新たに該当する人が出た場合や、5％未満になって該当しなくなった人が出た場合は、事実発生後3...

建設業許可を受けた法人で、取締役などの役員等が就任・退任したときや、役員等の氏名が変わったときは、事実発生後30日以内に変更届を提出する必要があります。登記の変更とあわせて、建設業許可の届出も忘れないようにしましょう。 この記事では、取締役...

建設業許可を受けた後に、会社の商号（名称）を変更したり、増資・減資によって資本金額が変わったりした場合は、事実発生後30日以内に変更届を提出する必要があります。登記の変更手続きとあわせて、建設業許可の届出も忘れないようにしましょう。 この記...

建設業許可を受けた後に、本店や支店を移転したとき、支店を新設・廃止したとき、電話番号を変更したときなどは、事実発生後30日以内に営業所の変更届を提出する必要があります。 この記事では、本店を移転した場合と支店を新設した場合の2つを例に、変更...

本店以外に支店などの従たる営業所を設けている建設業者は、その営業所の代表者（支店長など）を「建設業法施行令第3条に規定する使用人（令第3条の使用人）」として届け出ています。この支店長等が交代した場合は、事実発生後14日以内に変更届が必要です...

建設業許可を受けた後、営業所に置いている営業所技術者等が退職して交代したり、新たな技術者を追加したりした場合は、事実発生後14日以内に変更届を提出する必要があります。営業所技術者等がいなくなると許可の要件を満たさなくなるため、交代は特に注...

令和2年10月1日から、社会保険等（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）への加入は建設業許可の要件になっています。許可を受けた後に社会保険等の加入状況に変更があった場合は、事実発生後14日以内に変更届が必要です（変更年月日が令和2年10月1日以降の...