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「許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（様式第十二号）」は、役員等の一覧表（別紙一）に記載した人について、住所・生年月日・賞罰などを1人1枚で記載する書類です。支店長などの令第3条の使用人については、「建設業法施行令第3条に規定する使用...

特定建設業の許可を受けるには、営業所ごとに特定営業所技術者を置く必要があります。1級の国家資格がない場合でも、一般建設業の営業所技術者の要件に加えて、2年以上の「指導監督的な実務の経験」があれば、特定営業所技術者になれる場合があります。そ...

閲覧書類（表紙1）の最後に綴じるのが、「営業の沿革（様式第二十号）」「所属建設業者団体（様式第二十号の二）」「主要取引金融機関名（様式第二十号の三）」の3つの書類です。いずれも記入する項目は少ないものの、資本金の記載や賞罰欄の「なし」など...

令和2年10月1日の改正建設業法の施行により、社会保険等（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）への加入が建設業許可の要件になりました。申請者は、申請日時点で社会保険等に加入している必要があります（適用除外であると認められる場合を除く）。 その加...

今回は、建設業許可申請で提出する「使用人数（様式第四号）」と「誓約書（様式第六号）」の2つの書類をまとめて解説します。どちらも1枚の簡単な書類ですが、使用人数は「誰を数えるか」、誓約書は「どこを消すか」で迷いやすいポイントがあります。 この...

大阪府知事の建設業許可を申請するときは、申請区分に応じた申請手数料を納付する必要があります。大阪府では、手数料の納付に「大阪府手数料（POS）納付用連絡票」という用紙を使います。 この記事では、申請区分ごとの手数料と、どの連絡票を使えばよい...

「営業所一覧表（新規許可等）（別紙二（１））」は、建設業許可申請書（様式第一号）の別紙として、建設業を営む営業所と、各営業所で営業しようとする建設業を一覧にする書類です。 この記事では、大阪府知事許可を法人で新規申請する場合を例に、営業所...

建設業許可の「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）」の要件は、前回の記事（様式第七号）で解説したイ（建設業の経営経験5年以上など）で満たすのが一般的です。しかし、建設業の役員経験が5年に満たない場合でも、常勤役員等に加えて、その常勤役員等...

建設業許可を受けるには、建設業に係る経営業務の管理を適正に行う能力があることが必要です。法人の場合は、常勤の役員のうち1人が一定の経営経験を持っていることを証明します。その書類が「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書（様式第七号）」...

建設業許可では、営業所ごとに、許可を受けようとする業種の営業所技術者等を置く必要があります。その技術者が誰で、どの資格や経験によって要件を満たしているのかを示す書類が「営業所技術者等証明書（様式第八号）」です。 様式第八号は、マス目にコー...