【大阪府・記載例】No.5「申請手数料とPOS納付用連絡票」｜新規申請を記入例付きでわかりやすく解説

2026年10月5日2026年10月16日

大阪府知事の建設業許可を申請するときは、申請区分に応じた申請手数料を納付する必要があります。大阪府では、手数料の納付に「大阪府手数料（POS）納付用連絡票」という用紙を使います。

この記事では、申請区分ごとの手数料と、どの連絡票を使えばよいか、手数料納付の流れを解説します。

建設業許可の申請手数料（大阪府知事許可）

手数料は申請の区分ごとに決まっています。基本となる金額は次のとおりです。

申請の区分	一般建設業又は特定建設業のいずれか一方のみの申請	一般建設業と特定建設業の両方同時の申請
新規	9万円	18万円
許可換え新規	9万円	18万円
般・特新規	9万円	―
業種追加	5万円	10万円
更新	5万円	10万円

申請の区分を同時に行う場合は、次の金額になります。

申請の区分	手数料
般・特新規＋業種追加	14万円
般・特新規＋更新	14万円
業種追加＋更新（一般・特定のいずれか一方のみ）	10万円
業種追加を一般・特定の一方で、更新を一般・特定の両方で行う場合	15万円
業種追加・更新とも一般・特定の両方で行う場合	20万円
般・特新規＋業種追加＋更新	19万円

なお、申請後に取り下げたり、許可拒否処分になったりした場合でも、申請手数料は還付されません。要件を満たしているか、申請前にしっかり確認しておきましょう。

シリーズの記載例のサンプル建設株式会社は、一般建設業のみの新規申請なので、手数料は9万円です。

大阪府手数料（POS）納付用連絡票とは

「大阪府手数料（POS）納付用連絡票」は、申請等の内容に合わせた手数料を納付するための、POSレジ用のバーコードが付いた用紙です。申請区分（手数料額）ごとに用紙が分かれており、大阪府ホームページの「大阪府手数料（Pos）納付用連絡票」のページからダウンロードできます。

連絡票には、申請者が記入する欄はありません。申請区分に合ったものを印刷して、申請時に持参します。印刷した連絡票の手数料額・申請区分が、今回の申請と合っているかを必ず確認しましょう。

たとえば、新規申請（一般・特定のどちらか一方）の場合は、「建設業許可申請手数料（新規、許可換え新規、般特新規）」の90,000円の連絡票を使います。

手数料納付の流れ

連絡票を印刷する：申請区分に合った連絡票を大阪府ホームページから印刷します。
申請窓口で書類の確認を受ける：建設業許可申請窓口（咲洲庁舎1階）で、申請書類の内容を確認してもらいます。
納付窓口で手数料を納付する：咲洲庁舎1階フェスパ内の手数料納付窓口（9時15分〜17時30分）に連絡票を持参し、手数料を納付します。納付すると、領収レシート（または利用明細）が交付され、連絡票に収納情報が印字されます。
申請窓口に提出する：連絡票に納付済の印字があることを確認し、申請書類とともに建設業許可申請窓口に提出します。

手数料は、申請窓口で書類の確認を受けてから納付するのがポイントです。書類の確認前に納付してしまわないよう注意しましょう。

申請書類事前チェックサービスを利用する場合

大阪府では、申請書類を郵送などで提出して事前にチェックを受ける「申請書類事前チェックサービス」を利用することもできます。この場合も、受付（来庁）時に、申請の区分に応じた手数料と連絡票、本人確認書類を持参します。事前チェック完了通知書に記載された不足書類がある場合は、その書類もあわせて持参します。

連絡票の綴じ位置

納付済の印字がされた連絡票は、表紙1（閲覧に供する書類）に綴じる書類のひとつです。綴じる順番は、営業所一覧表（別紙二）の次です。→ 【総論】大阪府の建設業許可申請に必要な書類一覧と綴じ方

よくあるミスチェックリスト

申請区分と異なる手数料額の連絡票を印刷している
一般・特定を同時に申請するのに、一方のみの連絡票を持参している
申請窓口での書類確認の前に、手数料を納付してしまう
連絡票に納付済の印字があるか確認せずに提出している
要件の確認が不十分なまま申請し、手数料が無駄になってしまう

建設業許可の申請はアドバンスリンク行政書士事務所へ

建設業許可の申請手数料は、取り下げや不許可の場合でも戻ってきません。だからこそ、申請前の要件確認と、書類の正確な準備が大切です。

アドバンスリンク行政書士事務所では、要件の確認から書類作成、咲洲庁舎での申請まで、大阪府知事の建設業許可の新規申請を一貫してサポートしています。お気軽にご相談ください。

アドバンスリンク行政書士事務所
〒534-0023 大阪市都島区都島南通2-4-14 TSビル301号
TEL：06-7777-7821

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このシリーズの記事一覧

第1部：新規許可申請（閲覧書類）

No	記事テーマ	対象様式	手引き頁
1	【総論】大阪府の建設業許可申請に必要な書類一覧と綴じ方	申請区分別書類一覧・綴り方	3-2〜3-11
2	建設業許可申請書の書き方	様式第一号	3-12
3	役員等の一覧表の書き方	様式第一号別紙一	3-13
4	営業所一覧表の書き方	別紙二（1）	3-14
5	申請手数料とPOS納付用連絡票	POS連絡票	3-15、3-43
6	工事経歴書の書き方	様式第二号	3-16
7	直前3年の工事施工金額の書き方	様式第三号	3-17
8	使用人数・誓約書の書き方	様式第四号・第六号	3-18、3-20
9	健康保険等の加入状況の書き方	様式第七号の三	3-19
10	建設業用財務諸表①貸借対照表	様式第十五号	3-21
11	建設業用財務諸表②損益計算書・注記表・附属明細表	様式第十六号〜十七号の三	3-22〜3-23
12	営業の沿革・主要取引金融機関名の書き方	様式第二十号・二十号の三	3-24〜3-25

第2部：新規許可申請（非閲覧書類）

No	記事テーマ	対象様式	手引き頁
13	常勤役員等（経管）証明書の書き方	様式第七号	3-26〜3-27
14	常勤役員等＋直接補佐者の証明書（ロ該当）	様式第七号の二	3-28〜3-35
15	営業所技術者等証明書の書き方	様式第八号	3-36
16	実務経験証明書の書き方	様式第九号	3-37
17	指導監督的実務経験証明書（特定建設業）	様式第十号	3-38
18	住所・生年月日に関する調書	様式第十二号・十三号	3-39〜3-40
19	営業所概要書の書き方	営業所概要書	3-41
20	委任状と窓口での本人確認	府規則様式第2号	3-42、6-35〜6-37

第3部：許可後の手続き

No	記事テーマ	主な対象様式	変更届手引き頁
21	【総論】変更届の種類と提出期限（14日・30日・4か月）、郵送・投函BOX、綴り方	―	0-2、1-1、5-1〜5-3
22	変更届の表紙の書き方	変更届表紙	1-2
23	【決算変更届①】必要書類一覧と表紙・変更届出書の書き方	決算変更届表紙、府規則様式第3号	4-1〜4-2
24	【決算変更届②】法人事業税納税証明書・事業報告書など添付書類の注意点	納税証明書、事業報告書	4-1
25	常勤役員等（経管）の変更届（イ該当）	様式第22号の2、第7号	2-1〜2-7
26	常勤役員等＋直接補佐者の変更届（ロ該当）	様式第7号の2、第22号の3	2-8〜2-16
27	社会保険等の加入状況の変更届	様式第7号の3	2-29〜2-30
28	営業所技術者等の変更届（交代・追加・削除）	様式第22号の2、第8号ほか	2-31〜2-41
29	令第3条の使用人（支店長等）の変更届	様式第22号の2 ほか	2-42〜2-44
30	営業所の変更届（本店移転・支店新設）	様式第22号の2	3-1〜3-6
31	商号・資本金の変更届	様式第22号の2	3-4〜3-5
32	役員等の変更届	様式第22号の2、別紙一	3-7、3-10
33	株主等の変更届	様式第22号の2	3-8〜3-11
34	廃業届（一部廃業・全部廃業）	様式第22号の4	3-13〜3-15
35	建設業に係る訂正の届出書	府規則様式第4号	6-26〜6-27