【大阪府・記載例】No.15「営業所技術者等証明書（様式第八号）の書き方」｜新規申請を記入例付きでわかりやすく解説

2026年10月4日2026年10月16日

建設業許可では、営業所ごとに、許可を受けようとする業種の営業所技術者等を置く必要があります。その技術者が誰で、どの資格や経験によって要件を満たしているのかを示す書類が「営業所技術者等証明書（様式第八号）」です。

様式第八号は、マス目にコードを記入する欄が多く、特に「有資格区分」のコードの調べ方でつまずきやすい書類です。この記事では、大阪府知事許可を法人で新規申請する場合を例に、国家資格で証明する技術者と、実務経験で証明する技術者の2パターンの記載例で解説します。記載例は、大阪府の「建設業許可申請の手引き（令和8年3月改定版）」と【許可・業種別有資格コード表】をもとに、当事務所が架空のデータで作成したものです。

記載例の前提（架空のデータ）

申請者	サンプル建設株式会社（新規申請・一般建設業）
技術者①	見本　三郎：1級建築施工管理技士 → 建築工事業を担当
技術者②	例野　誠：10年の実務経験 → 内装仕上工事業を担当（実務経験証明書の記事と同じ人物）
営業所	本店のみ

営業所技術者等証明書の記載例

項目別の書き方

① 冒頭の（１）（２）と根拠条文

新規申請の場合は、「（１）」を○で囲みます。「（２）交替に伴う削除の届出」の行は消さずにそのまま残します。

その右の根拠条文は、一般建設業の場合は「建設業法第15条第２号」を二重線で消し、「建設業法第７条第２号」を残します。

② 日付

提出する日付を記入します。

③ 申請者・届出者

本店の所在地、商号、代表者の役職と氏名を記載します。

④ 区分（項番61）

新規申請の場合は「1（新規許可等）」を記入します。業種追加・般特新規の場合も「1」を記入します。

⑤ 許可番号（項番62）

業種追加・般特新規などで、現在有効な許可がある場合に記載します。新規申請の場合は空欄です。

⑥〜⑦ 氏名・生年月日（項番63）

上段の「フリガナ」欄に氏名のフリガナを記入します。マス目には、手引きの記載例にならい、フリガナの最初の2文字に続けて氏名を記入し、姓と名の間は1マス空けます。

生年月日は、元号を記号（令和Ｒ、平成Ｈ、昭和Ｓ、大正Ｔ、明治Ｍ）で記入し、年・月・日を2桁ずつ記入します。

⑧ 今後担当する建設工事の種類（項番64）

新規申請の場合は、この「今後担当する建設工事の種類」のみ記載します。上に並んだ業種の略号のうち、その技術者が担当する業種の下に、コード表で確認した数字（「7」「4」など）を記入します。数字の調べ方は後述します。

⑨ 現在担当している建設工事の種類

新規申請の場合は空欄です。業種追加の場合は、「現在担当している建設工事の種類」を下段に記載し、上段には「現在及び今後担当する建設工事の種類」を記載します。

⑩ 有資格区分（項番65）

技術者が持つ資格や経験に対応する2桁のコードを記入します。記載例では、1級建築施工管理技士の見本三郎は「20」、10年の実務経験の例野誠は「02」です。

⑪ 変更、追加又は削除の年月日

新規申請の場合は空欄です。

⑫〜⑬ 営業所技術者等の住所・営業所の名称

技術者本人の住所と、技術者を置く営業所の名称を記載します。記載例では本店のみのため、営業所の名称（新所属）は「本店」としています。般・特新規の場合は、新所属と旧所属の両方を記載します。

【許可・業種別有資格コード表】の見方

有資格区分のコードと、業種の下に記入する数字は、大阪府の【許可・業種別有資格コード表】で調べます。手順は次の3ステップです。

コード表の「資格区分」の中から、技術者の資格（または実務経験の区分）を探し、左端のコードを確認する
その行の、担当する業種の列に記載された数字を確認する
コードを「65 有資格区分」に、数字を「64 今後担当する建設工事の種類」の業種の下に記入する

業種の下に記入する数字の意味は、一般建設業の場合、次のとおりです。

1：法第７条第２号イ該当（指定学科を卒業後、一定期間以上の実務経験）
4：法第７条第２号ロ該当（10年以上の実務経験）
7：法第７条第２号ハ該当（国家資格取得者等）
7※：国家資格取得者等＋実務経験3年
7○：国家資格取得者等＋実務経験5年

コード表で、資格区分の右端に【　】で年数が書かれている資格（第2種電気工事士【3年】など）は、合格後に必要な実務経験年数を示しています。この場合は、資格証などの写しのほかに実務経験証明書（様式第九号）が必要です。

コード表の行に数字が記載されていない業種は、その資格では営業所技術者等になれません。担当させたい業種の列に数字があるかどうかを、最初に確認しておきましょう。

添付書類・確認書類

資格等の書類：資格者証・免状の写し、卒業証明書（発行日から3か月以内）、実務経験証明書など、資格や経験に応じた書類が必要です。
常勤性の確認：営業所技術者等については、常勤性の確認書類の提示が求められます（手引きP.2-36〜2-37）。
営業所技術者等一覧表（別紙四）：申請時点の営業所技術者等（本店・支店とも）を全員記載します。営業所一覧表（別紙二）に記載した営業所の順に記載します。

よくあるミスチェックリスト

（１）に○を付けていない
一般建設業なのに「建設業法第15条第２号」を消していない
新規申請なのに「現在担当している建設工事の種類」に記入している
有資格区分のコードと、業種の下の数字が対応していない
コード表で数字の記載がない業種を担当業種にしている
「7※」「7○」の資格なのに、実務経験証明書を添付していない
別紙四（営業所技術者等一覧表）と内容が一致していない

営業所技術者等の要件確認はアドバンスリンク行政書士事務所へ

「この資格でどの業種の許可が取れるのか」「実務経験で証明できるのか」は、建設業許可の可否を左右する重要なポイントです。コード表の見方を誤ると、補正や申請のやり直しにつながることもあります。

アドバンスリンク行政書士事務所では、技術者の資格・経験の確認から、営業所技術者等証明書・実務経験証明書の作成まで、大阪府知事の建設業許可の新規申請を一貫してサポートしています。お気軽にご相談ください。

アドバンスリンク行政書士事務所
〒534-0023 大阪市都島区都島南通2-4-14 TSビル301号
TEL：06-7777-7821

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このシリーズの記事一覧

第1部：新規許可申請（閲覧書類）

No	記事テーマ	対象様式	手引き頁
1	【総論】大阪府の建設業許可申請に必要な書類一覧と綴じ方	申請区分別書類一覧・綴り方	3-2〜3-11
2	建設業許可申請書の書き方	様式第一号	3-12
3	役員等の一覧表の書き方	様式第一号別紙一	3-13
4	営業所一覧表の書き方	別紙二（1）	3-14
5	申請手数料とPOS納付用連絡票	POS連絡票	3-15、3-43
6	工事経歴書の書き方	様式第二号	3-16
7	直前3年の工事施工金額の書き方	様式第三号	3-17
8	使用人数・誓約書の書き方	様式第四号・第六号	3-18、3-20
9	健康保険等の加入状況の書き方	様式第七号の三	3-19
10	建設業用財務諸表①貸借対照表	様式第十五号	3-21
11	建設業用財務諸表②損益計算書・注記表・附属明細表	様式第十六号〜十七号の三	3-22〜3-23
12	営業の沿革・主要取引金融機関名の書き方	様式第二十号・二十号の三	3-24〜3-25

第2部：新規許可申請（非閲覧書類）

No	記事テーマ	対象様式	手引き頁
13	常勤役員等（経管）証明書の書き方	様式第七号	3-26〜3-27
14	常勤役員等＋直接補佐者の証明書（ロ該当）	様式第七号の二	3-28〜3-35
15	営業所技術者等証明書の書き方	様式第八号	3-36
16	実務経験証明書の書き方	様式第九号	3-37
17	指導監督的実務経験証明書（特定建設業）	様式第十号	3-38
18	住所・生年月日に関する調書	様式第十二号・十三号	3-39〜3-40
19	営業所概要書の書き方	営業所概要書	3-41
20	委任状と窓口での本人確認	府規則様式第2号	3-42、6-35〜6-37

第3部：許可後の手続き

No	記事テーマ	主な対象様式	変更届手引き頁
21	【総論】変更届の種類と提出期限（14日・30日・4か月）、郵送・投函BOX、綴り方	―	0-2、1-1、5-1〜5-3
22	変更届の表紙の書き方	変更届表紙	1-2
23	【決算変更届①】必要書類一覧と表紙・変更届出書の書き方	決算変更届表紙、府規則様式第3号	4-1〜4-2
24	【決算変更届②】法人事業税納税証明書・事業報告書など添付書類の注意点	納税証明書、事業報告書	4-1
25	常勤役員等（経管）の変更届（イ該当）	様式第22号の2、第7号	2-1〜2-7
26	常勤役員等＋直接補佐者の変更届（ロ該当）	様式第7号の2、第22号の3	2-8〜2-16
27	社会保険等の加入状況の変更届	様式第7号の3	2-29〜2-30
28	営業所技術者等の変更届（交代・追加・削除）	様式第22号の2、第8号ほか	2-31〜2-41
29	令第3条の使用人（支店長等）の変更届	様式第22号の2 ほか	2-42〜2-44
30	営業所の変更届（本店移転・支店新設）	様式第22号の2	3-1〜3-6
31	商号・資本金の変更届	様式第22号の2	3-4〜3-5
32	役員等の変更届	様式第22号の2、別紙一	3-7、3-10
33	株主等の変更届	様式第22号の2	3-8〜3-11
34	廃業届（一部廃業・全部廃業）	様式第22号の4	3-13〜3-15
35	建設業に係る訂正の届出書	府規則様式第4号	6-26〜6-27