【大阪府・記載例】No.12「営業の沿革・主要取引金融機関名の書き方（様式第二十号・二十号の三）の書き方」｜新規申請を記入例付きでわかりやすく解説

2026年10月5日2026年10月16日

閲覧書類（表紙1）の最後に綴じるのが、「営業の沿革（様式第二十号）」「所属建設業者団体（様式第二十号の二）」「主要取引金融機関名（様式第二十号の三）」の3つの書類です。いずれも記入する項目は少ないものの、資本金の記載や賞罰欄の「なし」など、書き漏れやすいポイントがあります。

この記事では、大阪府知事許可を法人で新規申請する場合を例に、3つの書類の書き方を記載例付きで解説します。記載例は、大阪府の「建設業許可申請の手引き（令和8年3月改定版）」をもとに、当事務所が架空の会社データで作成したものです。

営業の沿革（様式第二十号）

一番上には、建設業以外を含む事業を開始した日を記載します。個人事業から法人成りした場合は、個人で事業を始めた日から記載します（手引きの記載例では、個人での創業→法人成り→増資の順に記載されています）。

そのほか、商号・名称の変更、組織の変更、資本金の変更を記載します。資本金については必ず記載します。

記載例のサンプル建設株式会社は、令和3年4月1日に資本金500万円で設立し、その後、商号や資本金の変更がないため1行のみの記載です。

これまでに受けた建設業の許可について、許可の取得、業種追加、一部廃業などを、年月日・許可番号・一般／特定の別・業種とともに記載します。更新についての記載は不要です。

記載例は、これまでに建設業の許可を受けたことがない新規申請のため、「該当なし」としています。

賞罰欄は必ず記載します。行政処分だけでなく、刑事罰なども記載します。賞罰がない場合は、必ず「なし」と記載します。

④ 加入している建設業者団体の名称と、所属年月日を記載します。未加入の場合は「該当なし」と記載します。記載例は未加入の場合です。

⑤ 金融機関の区分：主要取引金融機関を、次の区分の欄に記載します。

⑥ 支店名まで記載：各金融機関とも、本所、本店、支所、支店、営業所、出張所等の区別まで記載します（例：○○銀行○○支店）。

財産的基礎等の確認で「金融機関の残高証明書」を提示する場合は、主要取引金融機関名に記載した金融機関と同一となるようにします。

営業の沿革などの書類は、商業登記簿謄本や過去の許可の内容と食い違いがないように作成する必要があります。

アドバンスリンク行政書士事務所では、要件の確認から書類作成まで、大阪府知事の建設業許可の新規申請を一貫してサポートしています。お気軽にご相談ください。

アドバンスリンク行政書士事務所
〒534-0023 大阪市都島区都島南通2-4-14 TSビル301号
TEL：06-7777-7821

第1部：新規許可申請（閲覧書類）

No	記事テーマ	対象様式	手引き頁
1	【総論】大阪府の建設業許可申請に必要な書類一覧と綴じ方	申請区分別書類一覧・綴り方	3-2〜3-11
2	建設業許可申請書の書き方	様式第一号	3-12
3	役員等の一覧表の書き方	様式第一号別紙一	3-13
4	営業所一覧表の書き方	別紙二（1）	3-14
5	申請手数料とPOS納付用連絡票	POS連絡票	3-15、3-43
6	工事経歴書の書き方	様式第二号	3-16
7	直前3年の工事施工金額の書き方	様式第三号	3-17
8	使用人数・誓約書の書き方	様式第四号・第六号	3-18、3-20
9	健康保険等の加入状況の書き方	様式第七号の三	3-19
10	建設業用財務諸表①貸借対照表	様式第十五号	3-21
11	建設業用財務諸表②損益計算書・注記表・附属明細表	様式第十六号〜十七号の三	3-22〜3-23
12	営業の沿革・主要取引金融機関名の書き方	様式第二十号・二十号の三	3-24〜3-25

第2部：新規許可申請（非閲覧書類）

No	記事テーマ	対象様式	手引き頁
13	常勤役員等（経管）証明書の書き方	様式第七号	3-26〜3-27
14	常勤役員等＋直接補佐者の証明書（ロ該当）	様式第七号の二	3-28〜3-35
15	営業所技術者等証明書の書き方	様式第八号	3-36
16	実務経験証明書の書き方	様式第九号	3-37
17	指導監督的実務経験証明書（特定建設業）	様式第十号	3-38
18	住所・生年月日に関する調書	様式第十二号・十三号	3-39〜3-40
19	営業所概要書の書き方	営業所概要書	3-41
20	委任状と窓口での本人確認	府規則様式第2号	3-42、6-35〜6-37

第3部：許可後の手続き

No	記事テーマ	主な対象様式	変更届手引き頁
21	【総論】変更届の種類と提出期限（14日・30日・4か月）、郵送・投函BOX、綴り方	―	0-2、1-1、5-1〜5-3
22	変更届の表紙の書き方	変更届表紙	1-2
23	【決算変更届①】必要書類一覧と表紙・変更届出書の書き方	決算変更届表紙、府規則様式第3号	4-1〜4-2
24	【決算変更届②】法人事業税納税証明書・事業報告書など添付書類の注意点	納税証明書、事業報告書	4-1
25	常勤役員等（経管）の変更届（イ該当）	様式第22号の2、第7号	2-1〜2-7
26	常勤役員等＋直接補佐者の変更届（ロ該当）	様式第7号の2、第22号の3	2-8〜2-16
27	社会保険等の加入状況の変更届	様式第7号の3	2-29〜2-30
28	営業所技術者等の変更届（交代・追加・削除）	様式第22号の2、第8号ほか	2-31〜2-41
29	令第3条の使用人（支店長等）の変更届	様式第22号の2 ほか	2-42〜2-44
30	営業所の変更届（本店移転・支店新設）	様式第22号の2	3-1〜3-6
31	商号・資本金の変更届	様式第22号の2	3-4〜3-5
32	役員等の変更届	様式第22号の2、別紙一	3-7、3-10
33	株主等の変更届	様式第22号の2	3-8〜3-11
34	廃業届（一部廃業・全部廃業）	様式第22号の4	3-13〜3-15
35	建設業に係る訂正の届出書	府規則様式第4号	6-26〜6-27