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建設業許可を受けるには、建設業に係る経営業務の管理を適正に行う能力があることが必要です。法人の場合は、常勤の役員のうち1人が一定の経営経験を持っていることを証明します。その書類が「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書（様式第七号）」...

建設業許可では、営業所ごとに、許可を受けようとする業種の営業所技術者等を置く必要があります。その技術者が誰で、どの資格や経験によって要件を満たしているのかを示す書類が「営業所技術者等証明書（様式第八号）」です。 様式第八号は、マス目にコー...

建設業許可を取得するには、営業所ごとに営業所技術者等（旧：専任技術者）を置く必要があります。国家資格がない場合でも、一定年数以上の実務経験があれば営業所技術者等になることができ、その経験を証明する書類が「実務経験証明書（様式第九号）」で...

「直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）」は、直前3年分の工事の実績を、決算期ごと・業種ごとにまとめる書類です。1枚の表ですが、工事経歴書や損益計算書の数字と一致させる必要があるため、ほかの書類と照らし合わせながら作成するこ...

建設業用財務諸表の解説、2本目は損益計算書（様式第十六号）と、それに付随する完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書（様式第十七号）、注記表（様式第十七号の二）、附属明細表（様式第十七号の三）です。 貸借対照表と同じく、確定申告書に添付し...

建設業許可の申請では、会社の決算書を建設業法で定められた様式（建設業用財務諸表）に作り直して提出します。税務署に提出した確定申告書に添付した決算報告書は、そのままでは使えません。 建設業用財務諸表は「建設業財務諸表」とも呼ばれ、法人の場合...

工事経歴書（様式第二号）は、申請する業種ごとに、直前の決算期にどのような工事を行ったかを一覧にする書類です。建設業許可の新規申請だけでなく、毎年の決算変更届でも作成するため、建設業者にとって最もなじみのある書類のひとつです。 工事経歴書は...

「役員等の一覧表」は、建設業許可申請書（様式第一号）の別紙一として提出する書類で、会社の役員や一定の株主などを一覧にまとめたものです。記入欄は少ないシンプルな書類ですが、「誰を書くのか」の範囲を間違えやすいのが特徴です。 この記事では、大...

建設業許可の申請書類の中で、最初に綴じる1枚が「建設業許可申請書（様式第一号）」です。新規・更新・業種追加など、どの申請区分でも必ず提出する書類で、会社の基本情報をまとめて記載します。 この記事では、大阪府知事許可を法人で新規申請する場合...

第1部：新規許可申請（閲覧書類）No.1「【総論】大阪府の建設業許可申請に必要な書類一覧と綴じ方」 大阪府知事の建設業許可を新規で申請するとき、最初に悩むのが「どの書類を、どの順番で、どう綴じればいいのか」という点です。大阪府では、申請書類を...