【大阪府・記載例】No.2建設業許可申請書（様式第1号）の書き方｜新規申請を記入例付きでわかりやすく解説

2026年9月27日2026年10月16日

建設業許可の申請書類の中で、最初に綴じる1枚が「建設業許可申請書（様式第一号）」です。新規・更新・業種追加など、どの申請区分でも必ず提出する書類で、会社の基本情報をまとめて記載します。

この記事では、大阪府知事許可を法人で新規申請する場合を例に、様式第一号の書き方を項目ごとに解説します。記載例は、大阪府の「建設業許可申請の手引き（令和8年3月改定版）」をもとに、当事務所が架空の会社データで作成したものです。

記載例の前提（架空の会社）

商号	サンプル建設株式会社
代表者	代表取締役　見本　太郎
本店所在地	大阪市都島区（架空の番地）
資本金	500万円
申請内容	新規申請／建築工事業・内装仕上工事業（いずれも一般）
兼業	あり（不動産賃貸業）

様式第一号の記載例（全体）

まずは全体像です。赤い番号は、この後の解説番号と対応しています。

項目別の書き方

①〜③ 日付・宛先・申請者欄

① 日付：申請書を提出する日付を記入します。

② 宛先：大阪府知事許可の場合は「地方整備局長」「北海道開発局長」を二重線で消し、「大阪府知事」を残します。

③ 申請者：本店の所在地、商号、代表者の役職と氏名を記載します。登記上の住所と実際に営業している住所が異なる場合は、「（登記上）」「（事実上）」としてそれぞれの住所を二段に分けて記載します。

④〜⑤ 行政庁側記入欄・許可の有効期間の調整

④ 行政庁側記入欄：「01 許可番号」「02 申請の区分」「03 申請年月日」は行政庁側記入欄です。申請者は記入しませんので、すべて空欄のままにしておきます。

⑤ 許可の有効期間の調整：行政庁側記入欄の右側にあるこの欄は、申請者が記入します。業種追加等と更新を同時に行う場合は「1（する）」、新規や業種追加等のみの場合は「2（しない）」を記入します。記入する欄と記入しない欄が隣り合っているので、見落とさないよう注意しましょう。

⑥ 許可を受けようとする建設業

⑥：上部に並んだ業種の略号（土・建・大・左…）の下のマスに、一般建設業なら「1」、特定建設業なら「2」を記入します。記載例では「建（建築工事業）」と「内（内装仕上工事業）」に「1」を入れています。

新規申請の場合、その下の「05 申請時において既に許可を受けている建設業」は空欄です。

※29業種の内容や、どの業種で申請すべきかについては、建設業許可29業種の解説記事もあわせてご覧ください。

⑦〜⑩ 商号・代表者欄

⑦ 商号又は名称のフリガナ：1マスに1文字ずつ記入します。濁点は1文字として扱わず、「ガ」のように1マスにまとめて書きます。また、「株式会社」などの略号部分のフリガナは不要です。

⑧ 商号又は名称：法人の種類は、次の略号で記載します。「（」「株」「）」もそれぞれ1マスずつ使います。

株式会社	（株）	合同会社	（合）
有限会社	（有）	合資会社	（資）
合名会社	（名）	協同組合	（同）
協業組合	（業）	企業組合	（企）

⑨ 代表者の氏名のフリガナ・⑩ 代表者の氏名：姓と名の間は1マス空けます。右側の「支配人の氏名」は個人事業主で支配人がいる場合に記載する欄なので、法人の場合は空欄です。

なお、カラム（マス目）に記載する文字は、法人名は商業登記簿謄本、個人名は戸籍の文字に合わせます。旧字体などに注意しましょう。

⑪〜⑭ 主たる営業所欄

⑪ 市区町村コード：手引きの「市区町村コード表」（P.6-25）で確認して記入します。記載例の大阪市都島区は「27102」です。

⑫ 主たる営業所の所在地：市区町村名より後の部分を記入します。「6丁目5番4号」のような住所は「6－5－4」と記載します。

⑬ 郵便番号・電話番号：記入漏れが多い項目なので注意してください。

⑭ ファックス番号：ファックスがない場合は空欄にせず、「該当なし」と記載します。

⑮〜⑯ 法人・兼業欄

⑮ 法人又は個人の別・資本金額・法人番号：法人なら「1」を記入します。資本金額は千円単位です（資本金500万円なら「5000」）。法人番号は国税庁から指定された13桁の番号で、商業登記簿謄本の会社法人等番号（12桁）の前に検査用数字1桁を加えた番号です。

⑯ 兼業の有無：建設業以外の事業を行っている場合は「1（有）」とし、その営業の種類を記載します。

新規申請の場合、「15 許可換えの区分」「16 旧許可番号」は空欄です（他の許可行政庁から大阪府知事許可へ移る「許可換え新規」の場合に記入します）。

⑰ 連絡先欄

⑰ 連絡先：申請内容について大阪府から問い合わせを受ける担当者の所属・氏名・電話番号などを記入します。ここでもファックスがない場合は「該当なし」と記載しておくと安心です。

作成時の共通ルール

申請書・添付書類への記載は黒色のインクを使用します。
役員等、営業所、営業所技術者等は様式第一号ではなく別紙（別紙一・二・四）に記載します。
窓口では提出者の本人確認があります。代理人が提出する場合は委任状も必要です。

よくあるミスチェックリスト

行政庁側記入欄（許可番号・申請の区分・申請年月日）に記入してしまっている
行政庁側記入欄の隣にある「許可の有効期間の調整」を書き忘れている
新規申請なのに「許可の有効期間の調整」を「1」にしている
フリガナで濁点に1マス使っている、略号（株）のフリガナまで書いている
姓と名の間を空けていない
商号・氏名の文字が登記簿や戸籍と違う（旧字体など）
ファックス欄を空欄のままにしている（ない場合は「該当なし」）
資本金を円単位で書いている（正しくは千円単位）

建設業許可の申請はアドバンスリンク行政書士事務所へ

様式第一号は1枚の書類ですが、ここに書く内容は別紙や工事経歴書、財務諸表など他の書類と一致している必要があり、1か所の誤りが補正や再提出につながることもあります。

アドバンスリンク行政書士事務所では、大阪府知事の建設業許可の新規申請から、許可取得後の決算変更届・各種変更届まで一貫してサポートしています。書類作成の負担を減らしたい方、要件を満たしているか不安な方は、お気軽にご相談ください。

アドバンスリンク行政書士事務所
〒534-0023 大阪市都島区都島南通2-4-14 TSビル301号
TEL：06-7777-7821

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このシリーズの記事一覧

第1部：新規許可申請（閲覧書類）

No	記事テーマ	対象様式	手引き頁
1	【総論】大阪府の建設業許可申請に必要な書類一覧と綴じ方	申請区分別書類一覧・綴り方	3-2〜3-11
2	建設業許可申請書の書き方	様式第一号	3-12
3	役員等の一覧表の書き方	様式第一号別紙一	3-13
4	営業所一覧表の書き方	別紙二（1）	3-14
5	申請手数料とPOS納付用連絡票	POS連絡票	3-15、3-43
6	工事経歴書の書き方	様式第二号	3-16
7	直前3年の工事施工金額の書き方	様式第三号	3-17
8	使用人数・誓約書の書き方	様式第四号・第六号	3-18、3-20
9	健康保険等の加入状況の書き方	様式第七号の三	3-19
10	建設業用財務諸表①貸借対照表	様式第十五号	3-21
11	建設業用財務諸表②損益計算書・注記表・附属明細表	様式第十六号〜十七号の三	3-22〜3-23
12	営業の沿革・主要取引金融機関名の書き方	様式第二十号・二十号の三	3-24〜3-25

第2部：新規許可申請（非閲覧書類）

No	記事テーマ	対象様式	手引き頁
13	常勤役員等（経管）証明書の書き方	様式第七号	3-26〜3-27
14	常勤役員等＋直接補佐者の証明書（ロ該当）	様式第七号の二	3-28〜3-35
15	営業所技術者等証明書の書き方	様式第八号	3-36
16	実務経験証明書の書き方	様式第九号	3-37
17	指導監督的実務経験証明書（特定建設業）	様式第十号	3-38
18	住所・生年月日に関する調書	様式第十二号・十三号	3-39〜3-40
19	営業所概要書の書き方	営業所概要書	3-41
20	委任状と窓口での本人確認	府規則様式第2号	3-42、6-35〜6-37

第3部：許可後の手続き

No	記事テーマ	主な対象様式	変更届手引き頁
21	【総論】変更届の種類と提出期限（14日・30日・4か月）、郵送・投函BOX、綴り方	―	0-2、1-1、5-1〜5-3
22	変更届の表紙の書き方	変更届表紙	1-2
23	【決算変更届①】必要書類一覧と表紙・変更届出書の書き方	決算変更届表紙、府規則様式第3号	4-1〜4-2
24	【決算変更届②】法人事業税納税証明書・事業報告書など添付書類の注意点	納税証明書、事業報告書	4-1
25	常勤役員等（経管）の変更届（イ該当）	様式第22号の2、第7号	2-1〜2-7
26	常勤役員等＋直接補佐者の変更届（ロ該当）	様式第7号の2、第22号の3	2-8〜2-16
27	社会保険等の加入状況の変更届	様式第7号の3	2-29〜2-30
28	営業所技術者等の変更届（交代・追加・削除）	様式第22号の2、第8号ほか	2-31〜2-41
29	令第3条の使用人（支店長等）の変更届	様式第22号の2 ほか	2-42〜2-44
30	営業所の変更届（本店移転・支店新設）	様式第22号の2	3-1〜3-6
31	商号・資本金の変更届	様式第22号の2	3-4〜3-5
32	役員等の変更届	様式第22号の2、別紙一	3-7、3-10
33	株主等の変更届	様式第22号の2	3-8〜3-11
34	廃業届（一部廃業・全部廃業）	様式第22号の4	3-13〜3-15
35	建設業に係る訂正の届出書	府規則様式第4号	6-26〜6-27