【大阪府・記載例】No.3役員等の一覧表（別紙一）の書き方｜新規申請を記入例付きでわかりやすく解説

2026年10月1日2026年10月16日

「役員等の一覧表」は、建設業許可申請書（様式第一号）の別紙一として提出する書類で、会社の役員や一定の株主などを一覧にまとめたものです。記入欄は少ないシンプルな書類ですが、「誰を書くのか」の範囲を間違えやすいのが特徴です。

この記事では、大阪府知事許可を法人で新規申請する場合を例に、役員等の一覧表の書き方を記載例付きで解説します。記載例は、大阪府の「建設業許可申請の手引き（令和8年3月改定版）」をもとに、当事務所が架空の会社データで作成したものです。

記載例の前提（架空の会社）

「建設業許可申請書（様式第一号）の書き方」と同じ、サンプル建設株式会社を例にしています。

代表取締役	見本　太郎（常勤）
取締役	見本　次郎（非常勤）
顧問	例野　一夫（非常勤）
株主	見本　和子（議決権の5％以上を保有する個人株主）
監査役	1名（一覧表には記載しない）

役員等の一覧表の記載例（全体）

まず確認：一覧表に「記載する人・しない人」

役員等の一覧表には、申請時点での法人の役員（常勤・非常勤を含む）と株主等を記載します。法人の種類ごとに、記載が必要な役員は次のとおりです。

株式会社・有限会社：取締役
合資会社・合名会社・合同会社：業務を執行する社員
組合：理事
委員会設置会社：執行役

これに加えて、顧問、相談役、株主等にあたる人も記載します。一方、監査役は記載しません。

「株主等」とは、株式会社の場合は総株主の議決権の5％以上を有する株主、その他の法人の場合は出資の総額の5％以上に相当する出資をしている者をいいます。いずれも個人に限られるため、親会社などの法人株主は記載しません。

項目別の書き方

① 氏名・フリガナ

氏名の上にフリガナを必ず記入します。氏名の文字は、商業登記簿謄本などと一致しているか確認しましょう。

② 役名等

「代表取締役」「取締役」など、商業登記簿謄本に記載されている役職を記入します。

③ 常勤・非常勤の別

役員ごとに「常勤」「非常勤」を記入します。常勤役員等（経営業務の管理責任者等）になる役員は、常勤である必要があります。

④ 顧問・相談役

登記上の役員でなくても、顧問や相談役がいる場合は記載します。役名等の欄には「顧問」「相談役」と記入し、常勤・非常勤の別も記入します。

⑤ 株主等

議決権（出資）の5％以上を有する個人株主は、役名等の欄に「株主等」と記載します。株主等については、常勤・非常勤の別の欄は記入不要です。

⑥ 監査役は記載しない

監査役は役員ですが、役員等の一覧表には記載しません。登記簿謄本をそのまま書き写すと、監査役まで記載してしまいがちなので注意しましょう。

ほかの書類との関係

役員等の一覧表に記載した人は、ほかの書類にも関係します。

許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（様式第12号）：一覧表に記載した役員・顧問・相談役・株主等の全員分を作成します。なお、役員以外の人については、賞罰欄の記載と署名・押印は求められていません。→ 住所・生年月日等に関する調書の書き方
登記されていないことの証明書・市町村の長の証明書：役員のみ必要です。顧問・相談役・株主等の分は不要です。

よくあるミスチェックリスト

フリガナを書き忘れている
監査役まで記載している
非常勤の取締役を記載し忘れている
顧問・相談役を記載し忘れている
5％以上の個人株主を記載し忘れている、または法人株主を記載している
株主等の常勤・非常勤の別の欄に記入している

建設業許可の申請はアドバンスリンク行政書士事務所へ

役員等の一覧表は、住所・生年月日等に関する調書や各種証明書の必要人数にも関わる書類です。記載漏れがあると、関連する書類の追加や再取得が必要になることもあります。

アドバンスリンク行政書士事務所では、大阪府知事の建設業許可の新規申請から、許可取得後の決算変更届・各種変更届まで一貫してサポートしています。書類作成の負担を減らしたい方、要件を満たしているか不安な方は、お気軽にご相談ください。

アドバンスリンク行政書士事務所
〒534-0023 大阪市都島区都島南通2-4-14 TSビル301号
TEL：06-7777-7821

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このシリーズの記事一覧

第1部：新規許可申請（閲覧書類）

No	記事テーマ	対象様式	手引き頁
1	【総論】大阪府の建設業許可申請に必要な書類一覧と綴じ方	申請区分別書類一覧・綴り方	3-2〜3-11
2	建設業許可申請書の書き方	様式第一号	3-12
3	役員等の一覧表の書き方	様式第一号別紙一	3-13
4	営業所一覧表の書き方	別紙二（1）	3-14
5	申請手数料とPOS納付用連絡票	POS連絡票	3-15、3-43
6	工事経歴書の書き方	様式第二号	3-16
7	直前3年の工事施工金額の書き方	様式第三号	3-17
8	使用人数・誓約書の書き方	様式第四号・第六号	3-18、3-20
9	健康保険等の加入状況の書き方	様式第七号の三	3-19
10	建設業用財務諸表①貸借対照表	様式第十五号	3-21
11	建設業用財務諸表②損益計算書・注記表・附属明細表	様式第十六号〜十七号の三	3-22〜3-23
12	営業の沿革・主要取引金融機関名の書き方	様式第二十号・二十号の三	3-24〜3-25

第2部：新規許可申請（非閲覧書類）

No	記事テーマ	対象様式	手引き頁
13	常勤役員等（経管）証明書の書き方	様式第七号	3-26〜3-27
14	常勤役員等＋直接補佐者の証明書（ロ該当）	様式第七号の二	3-28〜3-35
15	営業所技術者等証明書の書き方	様式第八号	3-36
16	実務経験証明書の書き方	様式第九号	3-37
17	指導監督的実務経験証明書（特定建設業）	様式第十号	3-38
18	住所・生年月日に関する調書	様式第十二号・十三号	3-39〜3-40
19	営業所概要書の書き方	営業所概要書	3-41
20	委任状と窓口での本人確認	府規則様式第2号	3-42、6-35〜6-37

第3部：許可後の手続き

No	記事テーマ	主な対象様式	変更届手引き頁
21	【総論】変更届の種類と提出期限（14日・30日・4か月）、郵送・投函BOX、綴り方	―	0-2、1-1、5-1〜5-3
22	変更届の表紙の書き方	変更届表紙	1-2
23	【決算変更届①】必要書類一覧と表紙・変更届出書の書き方	決算変更届表紙、府規則様式第3号	4-1〜4-2
24	【決算変更届②】法人事業税納税証明書・事業報告書など添付書類の注意点	納税証明書、事業報告書	4-1
25	常勤役員等（経管）の変更届（イ該当）	様式第22号の2、第7号	2-1〜2-7
26	常勤役員等＋直接補佐者の変更届（ロ該当）	様式第7号の2、第22号の3	2-8〜2-16
27	社会保険等の加入状況の変更届	様式第7号の3	2-29〜2-30
28	営業所技術者等の変更届（交代・追加・削除）	様式第22号の2、第8号ほか	2-31〜2-41
29	令第3条の使用人（支店長等）の変更届	様式第22号の2 ほか	2-42〜2-44
30	営業所の変更届（本店移転・支店新設）	様式第22号の2	3-1〜3-6
31	商号・資本金の変更届	様式第22号の2	3-4〜3-5
32	役員等の変更届	様式第22号の2、別紙一	3-7、3-10
33	株主等の変更届	様式第22号の2	3-8〜3-11
34	廃業届（一部廃業・全部廃業）	様式第22号の4	3-13〜3-15
35	建設業に係る訂正の届出書	府規則様式第4号	6-26〜6-27