【大阪府・記載例】No.23「【決算変更届①】必要書類一覧と表紙・変更届出書の書き方（決算変更届表紙、府規則様式第3号）」｜新規申請を記入例付きでわかりやすく解説

2026年10月6日2026年10月16日

大阪府知事の建設業許可を受けた建設業者は、決算終了後4か月以内に、事業年度の決算内容等について所定の書類で大阪府知事に届け出る必要があります。これが決算変更届です。工事の実績がなかった年度も含め、毎年提出が必要です。

この記事では、決算変更届のシリーズ1本目として、法人の必要書類一覧と、決算変更届の表紙、変更届出書（府規則様式第3号）の書き方を記載例付きで解説します。記載例は、大阪府の「建設業許可変更等届出の手引き（令和8年3月改定版）」などをもとに、当事務所が架空の会社データで作成したものです。

決算変更届の必要書類（法人）

法人の決算変更届で必要な書類は、上の一覧のとおりです。届出にあたっては2部（大阪府知事提出用・届出者控え用）を作成し、受付後に1部が副本として返却されます。

工事経歴書、直前3年の工事施工金額、財務諸表の書き方は、新規申請のシリーズ記事で解説しています。決算変更届でも、同じ様式・同じ書き方で作成します。

使用人数、令第3条の使用人の一覧表、定款の写しは、変更があった場合のみ提出します。健康保険等の加入状況（様式第七号の三）は、従業員数のみの変更があった場合に提出します。社会保険・雇用保険の加入状況に変更があった場合は、決算変更届ではなく社会保険の変更届が必要です。

法人事業税納税証明書と事業報告書の注意点は、【決算変更届②】の記事で解説します。

決算変更届の表紙の記載例

シリーズのサンプル建設株式会社が、令和8年11月に許可を取得した後、最初の決算（第6期）について決算変更届を提出する想定です。

決算変更届には、各種変更届とは別の専用の表紙を使います。

① 届出事項：「1 決算」に○を付けます。「2 使用人数」「3 定款」「4 健康保険等の加入状況（従業員数）」は、変更により書類を添付している場合のみ○を付けます。

② 事業年度：今回届け出る事業年度の始まりと終わりを記載します。

③ 許可年月日・許可番号：現在受けている許可の内容を記載します。

④ 経営事項審査申請の有無：経営事項審査を申請するかどうか、該当する方に○を付けます。

⑤ 届出者：本店の郵便番号、営業所所在地、商号又は名称、代表者氏名、電話番号を記載します。

⑥ 担当者・届出代理人：届出書類を提出する人の氏名と、日中に連絡可能な電話番号を記載します。届け出る方については本人確認書類の提示が必要で、提示がない場合は審査及び受付は行われません。

変更届出書（府規則様式第3号）の記載例

⑦ 日付：届け出る日付を記載します。

⑧ 許可番号：「大阪府知事許可（般－○）第○○○○○○号」の形で記載します。

⑨ 法人番号：届出者が法人で、法人番号の指定を受けている場合に記入します。

⑩ 届出者：本店の所在地、商号、代表者の役職と氏名を記載します。

⑪ 事業年度：第何期か、事業年度の始まりと終わりを記載します。

⑫ 提出する書類：（1）〜（11）のうち、提出する書類の番号を○で囲みます。記載例は、変更のない株式会社の場合なので、次の6つに○を付けています。

（1）工事経歴書
（2）工事施工金額
（3）貸借対照表及び損益計算書
（4）株主資本等変動計算書及び注記表
（5）事業報告書
（7）事業税納付済額証明書

（6）附属明細表は、資本金1億円超または負債合計200億円以上の株式会社の場合に、（8）使用人数・（9）令第3条の使用人の一覧表・（10）定款・（11）健康保険等の加入状況は、変更があって添付する場合に○を付けます。

提出方法

決算変更届は、窓口への持参のほか、郵送（一般書留または簡易書留）や、受付会場内の投函BOXでも提出できます。郵送・投函BOXの場合は、正本一式と完了通知用はがき（官製はがきを使用、または110円切手を貼付）などを同封します。→ 変更届の総論の記事

よくあるミスチェックリスト

決算終了後4か月を過ぎてしまっている
工事の実績がない年度の決算変更届を出していない
各種変更届の表紙を使っている（決算変更届は専用の表紙）
表紙の届出事項で、添付していない書類の番号にも○を付けている
変更届出書（府規則様式第3号）で、提出する書類の番号に○を付けていない
事業年度の期数・期間が誤っている
2部（提出用・控え用）を作成していない

決算変更届はアドバンスリンク行政書士事務所へ

決算変更届は毎年必要な手続きで、提出していないと、更新や業種追加、経営事項審査の申請ができなくなることがあります。税理士が作成した決算書を建設業用の財務諸表に組み替える作業も必要です。

アドバンスリンク行政書士事務所では、毎年の決算変更届の作成・提出を継続してサポートしています。決算書をお預かりするだけで、建設業用財務諸表の作成から提出まで対応しますので、お気軽にご相談ください。

アドバンスリンク行政書士事務所
〒534-0023 大阪市都島区都島南通2-4-14 TSビル301号
TEL：06-7777-7821

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このシリーズの記事一覧

第1部：新規許可申請（閲覧書類）

No	記事テーマ	対象様式	手引き頁
1	【総論】大阪府の建設業許可申請に必要な書類一覧と綴じ方	申請区分別書類一覧・綴り方	3-2〜3-11
2	建設業許可申請書の書き方	様式第一号	3-12
3	役員等の一覧表の書き方	様式第一号別紙一	3-13
4	営業所一覧表の書き方	別紙二（1）	3-14
5	申請手数料とPOS納付用連絡票	POS連絡票	3-15、3-43
6	工事経歴書の書き方	様式第二号	3-16
7	直前3年の工事施工金額の書き方	様式第三号	3-17
8	使用人数・誓約書の書き方	様式第四号・第六号	3-18、3-20
9	健康保険等の加入状況の書き方	様式第七号の三	3-19
10	建設業用財務諸表①貸借対照表	様式第十五号	3-21
11	建設業用財務諸表②損益計算書・注記表・附属明細表	様式第十六号〜十七号の三	3-22〜3-23
12	営業の沿革・主要取引金融機関名の書き方	様式第二十号・二十号の三	3-24〜3-25

第2部：新規許可申請（非閲覧書類）

No	記事テーマ	対象様式	手引き頁
13	常勤役員等（経管）証明書の書き方	様式第七号	3-26〜3-27
14	常勤役員等＋直接補佐者の証明書（ロ該当）	様式第七号の二	3-28〜3-35
15	営業所技術者等証明書の書き方	様式第八号	3-36
16	実務経験証明書の書き方	様式第九号	3-37
17	指導監督的実務経験証明書（特定建設業）	様式第十号	3-38
18	住所・生年月日に関する調書	様式第十二号・十三号	3-39〜3-40
19	営業所概要書の書き方	営業所概要書	3-41
20	委任状と窓口での本人確認	府規則様式第2号	3-42、6-35〜6-37

第3部：許可後の手続き

No	記事テーマ	主な対象様式	変更届手引き頁
21	【総論】変更届の種類と提出期限（14日・30日・4か月）、郵送・投函BOX、綴り方	―	0-2、1-1、5-1〜5-3
22	変更届の表紙の書き方	変更届表紙	1-2
23	【決算変更届①】必要書類一覧と表紙・変更届出書の書き方	決算変更届表紙、府規則様式第3号	4-1〜4-2
24	【決算変更届②】法人事業税納税証明書・事業報告書など添付書類の注意点	納税証明書、事業報告書	4-1
25	常勤役員等（経管）の変更届（イ該当）	様式第22号の2、第7号	2-1〜2-7
26	常勤役員等＋直接補佐者の変更届（ロ該当）	様式第7号の2、第22号の3	2-8〜2-16
27	社会保険等の加入状況の変更届	様式第7号の3	2-29〜2-30
28	営業所技術者等の変更届（交代・追加・削除）	様式第22号の2、第8号ほか	2-31〜2-41
29	令第3条の使用人（支店長等）の変更届	様式第22号の2 ほか	2-42〜2-44
30	営業所の変更届（本店移転・支店新設）	様式第22号の2	3-1〜3-6
31	商号・資本金の変更届	様式第22号の2	3-4〜3-5
32	役員等の変更届	様式第22号の2、別紙一	3-7、3-10
33	株主等の変更届	様式第22号の2	3-8〜3-11
34	廃業届（一部廃業・全部廃業）	様式第22号の4	3-13〜3-15
35	建設業に係る訂正の届出書	府規則様式第4号	6-26〜6-27