【大阪府・記載例】No.24「【決算変更届②】法人事業税納税証明書・事業報告書など添付書類の注意点｜新規申請を記入例付きでわかりやすく解説

2026年10月6日2026年10月16日

【決算変更届①】では、決算変更届の必要書類一覧と、表紙・変更届出書（府規則様式第3号）の書き方を解説しました。2本目の今回は、法人事業税納税証明書と事業報告書を中心に、決算変更届の添付書類で注意したいポイントを解説します。

法人事業税納税証明書の注意点

決算変更届には、法人事業税の納税証明書を添付します。次の点に注意しましょう。

大阪府内の府税事務所で交付を受けたものが必要です。他府県の納税証明書は認められません。
発行日から3か月以内の原本を添付します。
法人事業税は都道府県の税金です。税務署で取得する法人税の納税証明書とは別物なので、取り違えないようにしましょう。
課税額や納税額がなくても（赤字で納税額が0円の場合でも）、納税証明書の原本を添付します。

なお、設立直後でまだ決算を迎えていない法人が新規申請する場合は、府税事務所に提出した法人設立等申告書の写しで代えることができます。しかし、1度でも決算を済ませた法人は、納税証明書の原本が必要です（それ以外の書類は不可）。

決算変更届のスケジュール（3月決算の例）

3月決算の法人の場合、決算変更届の提出期限は決算終了後4か月以内の7月31日です。一般的には、次のような流れになります。

3月31日：決算日（事業年度終了）
5月31日：法人税・法人事業税の申告・納付期限（原則として決算日から2か月）
6月〜7月：申告・納付後に、府税事務所で法人事業税納税証明書を取得
7月31日：決算変更届の提出期限

納税証明書は申告・納付が済んでから取得するため、決算変更届の準備は、税理士から決算書を受け取ったらすぐに始めるのがおすすめです。申告期限の延長を受けている場合は、申告・納付の時期がずれるので、さらに余裕をもったスケジュールが必要です。

事業報告書の注意点

事業報告書は、株式会社のみ添付する書類です。有限会社や合同会社などは不要です。

大阪府では、事業報告書のサンプル様式がホームページ（様式等のダウンロード（決算変更届））に掲載されています。会社で作成している事業報告書がある場合は、その内容を参考に作成しましょう。

事業報告書には、一般的に、その事業年度の事業の経過や成果、会社の現況などを記載します。

変更があった場合に必要な添付書類

次の書類は、変更があった場合や、一定の会社の場合のみ添付します。添付する場合は、決算変更届の表紙の届出事項と、変更届出書（府規則様式第3号）の該当する番号にも○を付けます。

使用人数（様式第四号）：使用人数に変更があった場合。決算変更届では、事業年度の終了の日における使用人数を記載します。→ 使用人数の書き方
令第3条の使用人の一覧表（様式第十一号）：支店長などに変更があった場合
定款の写し：定款に変更があった場合
健康保険等の加入状況（様式第七号の三）：従業員数のみの変更があった場合 → 健康保険等の加入状況の書き方
附属明細表（様式第十七号の三）：資本金1億円超、または直前決算の貸借対照表の負債合計が200億円以上の株式会社

なお、社会保険・雇用保険の加入状況に変更があった場合（加入⇔適用除外、加入⇔本店一括適用など）は、決算変更届ではなく、事実発生後14日以内に社会保険の変更届を提出する必要があります。

よくあるミスチェックリスト

法人税（税務署）の納税証明書を添付している（正しくは法人事業税・府税事務所）
他府県の府税事務所で取得した納税証明書を添付している
納税証明書が発行から3か月を過ぎている、または写しになっている
赤字で納税額が0円のため、納税証明書を添付していない
株式会社なのに事業報告書を添付していない
使用人数・定款などに変更があったのに添付していない
社会保険の加入状況の変更を、決算変更届だけで済ませている

決算変更届はアドバンスリンク行政書士事務所へ

決算変更届は、税理士の決算・申告のスケジュールと連動するため、毎年の段取りが大切です。納税証明書の取得や、建設業用財務諸表への組み替えなど、手間のかかる作業も少なくありません。

アドバンスリンク行政書士事務所では、毎年の決算変更届の作成・提出を継続してサポートしています。税理士の先生との書類のやりとりも含めて対応しますので、お気軽にご相談ください。

アドバンスリンク行政書士事務所
〒534-0023 大阪市都島区都島南通2-4-14 TSビル301号
TEL：06-7777-7821

▶ お問い合わせはこちらから

このシリーズの記事一覧

第1部：新規許可申請（閲覧書類）

No	記事テーマ	対象様式	手引き頁
1	【総論】大阪府の建設業許可申請に必要な書類一覧と綴じ方	申請区分別書類一覧・綴り方	3-2〜3-11
2	建設業許可申請書の書き方	様式第一号	3-12
3	役員等の一覧表の書き方	様式第一号別紙一	3-13
4	営業所一覧表の書き方	別紙二（1）	3-14
5	申請手数料とPOS納付用連絡票	POS連絡票	3-15、3-43
6	工事経歴書の書き方	様式第二号	3-16
7	直前3年の工事施工金額の書き方	様式第三号	3-17
8	使用人数・誓約書の書き方	様式第四号・第六号	3-18、3-20
9	健康保険等の加入状況の書き方	様式第七号の三	3-19
10	建設業用財務諸表①貸借対照表	様式第十五号	3-21
11	建設業用財務諸表②損益計算書・注記表・附属明細表	様式第十六号〜十七号の三	3-22〜3-23
12	営業の沿革・主要取引金融機関名の書き方	様式第二十号・二十号の三	3-24〜3-25

第2部：新規許可申請（非閲覧書類）

No	記事テーマ	対象様式	手引き頁
13	常勤役員等（経管）証明書の書き方	様式第七号	3-26〜3-27
14	常勤役員等＋直接補佐者の証明書（ロ該当）	様式第七号の二	3-28〜3-35
15	営業所技術者等証明書の書き方	様式第八号	3-36
16	実務経験証明書の書き方	様式第九号	3-37
17	指導監督的実務経験証明書（特定建設業）	様式第十号	3-38
18	住所・生年月日に関する調書	様式第十二号・十三号	3-39〜3-40
19	営業所概要書の書き方	営業所概要書	3-41
20	委任状と窓口での本人確認	府規則様式第2号	3-42、6-35〜6-37

第3部：許可後の手続き

No	記事テーマ	主な対象様式	変更届手引き頁
21	【総論】変更届の種類と提出期限（14日・30日・4か月）、郵送・投函BOX、綴り方	―	0-2、1-1、5-1〜5-3
22	変更届の表紙の書き方	変更届表紙	1-2
23	【決算変更届①】必要書類一覧と表紙・変更届出書の書き方	決算変更届表紙、府規則様式第3号	4-1〜4-2
24	【決算変更届②】法人事業税納税証明書・事業報告書など添付書類の注意点	納税証明書、事業報告書	4-1
25	常勤役員等（経管）の変更届（イ該当）	様式第22号の2、第7号	2-1〜2-7
26	常勤役員等＋直接補佐者の変更届（ロ該当）	様式第7号の2、第22号の3	2-8〜2-16
27	社会保険等の加入状況の変更届	様式第7号の3	2-29〜2-30
28	営業所技術者等の変更届（交代・追加・削除）	様式第22号の2、第8号ほか	2-31〜2-41
29	令第3条の使用人（支店長等）の変更届	様式第22号の2 ほか	2-42〜2-44
30	営業所の変更届（本店移転・支店新設）	様式第22号の2	3-1〜3-6
31	商号・資本金の変更届	様式第22号の2	3-4〜3-5
32	役員等の変更届	様式第22号の2、別紙一	3-7、3-10
33	株主等の変更届	様式第22号の2	3-8〜3-11
34	廃業届（一部廃業・全部廃業）	様式第22号の4	3-13〜3-15
35	建設業に係る訂正の届出書	府規則様式第4号	6-26〜6-27