【大阪府・記載例】No.28「営業所技術者等の変更届（交代・追加・削除）」｜新規申請を記入例付きでわかりやすく解説

2026年10月12日2026年10月16日

建設業許可を受けた後、営業所に置いている営業所技術者等が退職して交代したり、新たな技術者を追加したりした場合は、事実発生後14日以内に変更届を提出する必要があります。営業所技術者等がいなくなると許可の要件を満たさなくなるため、交代は特に注意が必要な手続きです。

この記事では、営業所技術者等が交代した場合を例に、変更届の書き方を記載例付きで解説します。新規申請時の書き方は、営業所技術者等証明書（様式第八号）の記事をご覧ください。記載例は、大阪府の「建設業許可変更等届出の手引き（令和8年3月改定版）」をもとに、当事務所が架空の会社データで作成したものです。

ケース別の必要書類

営業所技術者等の変更届は、変更の事由によって、様式第八号の「区分（項番61）」に記入する数字と必要な書類が異なります。

ア　担当業種又は有資格区分の変更：区分「2」。技術的資格を証する書類も必要です（有資格区分に変更がなく、担当業種のみの変更の場合は不要）。
イ　追加（技術者の交代に伴う就任、営業所の新設に伴う就任）：区分「3」。技術的資格を証する書類と、常勤性の確認書類が必要です。
ウ　削除（技術者の交代に伴う退任・交代の者がいる場合）：区分「4」。
エ　所属する営業所の変更：区分「5」。
オ　氏名の変更：旧氏名の削除分と新氏名の追加分の様式第八号を作成し、戸籍抄本や住民票などで氏名の変更を確認します。
カ　交代の者がいない場合：基準を満たさなくなるため、届出書（様式第二十二号の三）と廃業届（様式第二十二号の四）が必要です。

技術的資格を証する書類は、実務経験証明書（様式第九号）、卒業証書の写し又は卒業証明書の原本、国家資格等の資格を証する書面の写し（施工管理技士証明書は有効期間内の原本）、監理技術者資格者証の写しなどのうち、該当するものです。

記載例の前提（架空の会社）

会社	サンプル建設株式会社（大阪府知事許可（般－8））
変更の内容	内装仕上工事業の営業所技術者等が、例野誠（退職）から見本四郎に交代
見本四郎	10年以上の実務経験（有資格区分「02」）
変更年月日	令和10年12月1日
変更がない部分	建築工事業の営業所技術者等（見本三郎・1級建築施工管理技士）

交代の場合は、例野誠の「削除」と、見本四郎の「追加」の様式第八号をそれぞれ作成します。

変更届出書（第一面）の記載例

届出事項に「営業所技術者等」、変更前・変更後の氏名、変更年月日、備考に担当業種（記載例では「内」）を記載します。担当業種の変更なら備考に業種を、有資格区分の変更なら「有資格区分の変更」と記載します。許可番号・法人番号・連絡先などは、常勤役員等の変更届の記事と同じ書き方です。

様式第八号の記載例①：追加の場合（区分3）

① （１）（２）：追加の場合は「（１）」に○を付けます。一般建設業の場合は「建設業法第15条第２号」を二重線で消します。

② 区分（項番61）：追加の場合は「3」を記入します。

③ 許可番号（項番62）：大阪府知事のコード「27」と、現在の許可番号・許可年月日を記載します。

④ 今後担当する建設工事の種類（項番64）：新たに担当する業種の下に、コード表の数字（記載例は10年の実務経験なので「4」）を記入します。

⑤ 有資格区分（項番65）：新たに追加された資格のコードを記入します。資格者証・免状・卒業証明書・実務経験証明書などの確認書類の提出が求められます。

⑥ 変更、追加又は削除の年月日：変更日を必ず記載します。交代の場合は、「削除」の変更日と「追加」の変更日は同日になります。

⑦ 営業所の名称：追加の場合は新所属のみ記載します。

新たに追加された営業所技術者等については、変更日から届出日までの常勤性の確認書類の提示が求められます。実務経験で証明する場合は、実務経験証明書（様式第九号）と確認書類も必要です。→ 実務経験証明書の記事

様式第八号の記載例②：削除の場合（区分4）

⑧ （１）（２）：交代に伴う削除の届出なので「（２）」に○を付けます。

⑨ 区分（項番61）：削除の場合は「4」を記入します。

⑩ 現在担当している建設工事の種類：削除する技術者が現在担当している業種の下に、コードを記入します。

⑪ 変更年月日：追加の様式第八号と同じ日にします。

⑫ 営業所の名称：削除の場合は旧所属のみ記載します。

営業所技術者等一覧表（別紙四）の記載例

⑬ 営業所技術者等一覧表には、届出時点の営業所技術者等（本店・支店とも）を全員記載します。変更のあった者だけではありません。記載例では、変更のない見本三郎と、新たに追加した見本四郎を記載しています。

⑭ 「建設工事の種類」は「建－７」「内－４」のように業種の略号とコードを、「有資格区分」は【許可・業種別有資格コード表】のコードを記載します。

よくあるミスチェックリスト

技術者の退職から14日を過ぎて届け出ている
交代なのに「追加」の様式第八号しか作成していない（削除分も必要）
削除と追加で変更年月日が違っている
追加の様式で「現在担当している建設工事の種類」に記入している
営業所技術者等一覧表に、変更のあった人だけを記載している
新しい技術者の常勤性・資格の確認書類がそろっていない
後任がいないのに、技術者の削除だけで済ませている（一部廃業などの届出が必要）

営業所技術者等の交代はアドバンスリンク行政書士事務所へ

営業所技術者等の交代は、後任者が要件を満たしているか、資格や実務経験を証明する書類がそろうかによって、許可を維持できるかが決まります。退職が決まった段階で、早めに後任者の要件を確認しておきましょう。

アドバンスリンク行政書士事務所では、後任者の要件確認から変更届の作成・提出まで、大阪府知事の建設業許可に関する手続きを一貫してサポートしています。お気軽にご相談ください。

アドバンスリンク行政書士事務所
〒534-0023 大阪市都島区都島南通2-4-14 TSビル301号
TEL：06-7777-7821

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このシリーズの記事一覧

第1部：新規許可申請（閲覧書類）

No	記事テーマ	対象様式	手引き頁
1	【総論】大阪府の建設業許可申請に必要な書類一覧と綴じ方	申請区分別書類一覧・綴り方	3-2〜3-11
2	建設業許可申請書の書き方	様式第一号	3-12
3	役員等の一覧表の書き方	様式第一号別紙一	3-13
4	営業所一覧表の書き方	別紙二（1）	3-14
5	申請手数料とPOS納付用連絡票	POS連絡票	3-15、3-43
6	工事経歴書の書き方	様式第二号	3-16
7	直前3年の工事施工金額の書き方	様式第三号	3-17
8	使用人数・誓約書の書き方	様式第四号・第六号	3-18、3-20
9	健康保険等の加入状況の書き方	様式第七号の三	3-19
10	建設業用財務諸表①貸借対照表	様式第十五号	3-21
11	建設業用財務諸表②損益計算書・注記表・附属明細表	様式第十六号〜十七号の三	3-22〜3-23
12	営業の沿革・主要取引金融機関名の書き方	様式第二十号・二十号の三	3-24〜3-25

第2部：新規許可申請（非閲覧書類）

No	記事テーマ	対象様式	手引き頁
13	常勤役員等（経管）証明書の書き方	様式第七号	3-26〜3-27
14	常勤役員等＋直接補佐者の証明書（ロ該当）	様式第七号の二	3-28〜3-35
15	営業所技術者等証明書の書き方	様式第八号	3-36
16	実務経験証明書の書き方	様式第九号	3-37
17	指導監督的実務経験証明書（特定建設業）	様式第十号	3-38
18	住所・生年月日に関する調書	様式第十二号・十三号	3-39〜3-40
19	営業所概要書の書き方	営業所概要書	3-41
20	委任状と窓口での本人確認	府規則様式第2号	3-42、6-35〜6-37

第3部：許可後の手続き

No	記事テーマ	主な対象様式	変更届手引き頁
21	【総論】変更届の種類と提出期限（14日・30日・4か月）、郵送・投函BOX、綴り方	―	0-2、1-1、5-1〜5-3
22	変更届の表紙の書き方	変更届表紙	1-2
23	【決算変更届①】必要書類一覧と表紙・変更届出書の書き方	決算変更届表紙、府規則様式第3号	4-1〜4-2
24	【決算変更届②】法人事業税納税証明書・事業報告書など添付書類の注意点	納税証明書、事業報告書	4-1
25	常勤役員等（経管）の変更届（イ該当）	様式第22号の2、第7号	2-1〜2-7
26	常勤役員等＋直接補佐者の変更届（ロ該当）	様式第7号の2、第22号の3	2-8〜2-16
27	社会保険等の加入状況の変更届	様式第7号の3	2-29〜2-30
28	営業所技術者等の変更届（交代・追加・削除）	様式第22号の2、第8号ほか	2-31〜2-41
29	令第3条の使用人（支店長等）の変更届	様式第22号の2 ほか	2-42〜2-44
30	営業所の変更届（本店移転・支店新設）	様式第22号の2	3-1〜3-6
31	商号・資本金の変更届	様式第22号の2	3-4〜3-5
32	役員等の変更届	様式第22号の2、別紙一	3-7、3-10
33	株主等の変更届	様式第22号の2	3-8〜3-11
34	廃業届（一部廃業・全部廃業）	様式第22号の4	3-13〜3-15
35	建設業に係る訂正の届出書	府規則様式第4号	6-26〜6-27