【大阪府・記載例】No.29「令第3条の使用人（支店長等）の変更届」｜新規申請を記入例付きでわかりやすく解説

2026年10月12日2026年10月16日

本店以外に支店などの従たる営業所を設けている建設業者は、その営業所の代表者（支店長など）を「建設業法施行令第3条に規定する使用人（令第3条の使用人）」として届け出ています。この支店長等が交代した場合は、事実発生後14日以内に変更届が必要です。

この記事では、支店長が交代した場合を例に、令第3条の使用人の変更届の書き方を記載例付きで解説します。記載例は、大阪府の「建設業許可変更等届出の手引き（令和8年3月改定版）」をもとに、当事務所が架空の会社データで作成したものです。

ケース別の必要書類

ア　交代や支店等の新設により就任する場合

変更届の表紙（大阪府用、届出者用）→ 変更届の表紙の書き方
変更届出書（第一面）（様式第二十二号の二）
a　誓約書（様式第六号）→ 誓約書の書き方
b　登記されていないことの証明書（発行日から3か月以内の原本）※診断書の提出が必要となる場合があります
c　市町村の長の証明書（発行日から3か月以内の原本）※外国籍の方は、住民票（マイナンバーの記載のないもの）
d　令第3条に規定する使用人の調書（様式第十三号）

a〜dは、役員が新たに支店長等を兼ねる場合や、既に支店長であった者が別の支店に交代する場合は不要です。支店の新設・追加がある場合は、令第3条の使用人の一覧表（様式第十一号）と変更届出書（第二面）も必要です。

イ　交代や支店等の廃止により退任する場合

変更届の表紙と変更届出書（第一面）を提出します。支店の廃止がある場合は、令第3条の使用人の一覧表（様式第十一号）と変更届出書（第二面）も必要です。

いずれも、窓口での確認書類の提示は不要です。営業所技術者等の変更を伴う場合は営業所技術者等の変更届の書類が、支店の新設・廃止・業種の変更を伴う場合は営業所の変更届の書類が、あわせて必要です。

記載例の前提（架空の会社）

会社	サンプル建設株式会社（大阪府知事許可（般－8））
営業所	本店のほか、堺支店を設置している想定（支店の新設は営業所の変更届の記事で解説）
変更の内容	堺支店の支店長が、試験正男から見本五郎（従業員）に交代
変更年月日	令和11年10月1日

見本五郎は役員ではなく、これまで支店長でもなかったため、誓約書、登記されていないことの証明書、市町村の長の証明書、令第3条の使用人の調書がすべて必要になります。

変更届出書（第一面）の記載例

① 冒頭の届出事項：（1）〜（8）のうち、「（7）建設業法施行令第3条に規定する使用人」に○を付けます。

② 変更の内容：「届出事項」に「令3使用人の変更」、変更前・変更後の氏名、変更年月日（必ず記載）を記載します。記載例では、備考にどの支店の変更かがわかるよう営業所名を記載しています。支店の新設に伴って就任する場合は、「支店新設」「令3使用人」の行をそれぞれ記載します。

許可番号・法人番号（13桁）・連絡先などは、他の変更届と同じ書き方です。

令第3条の使用人の調書（様式第十三号）の記載例

③ 調書の作成：新たに就任する令第3条の使用人1人について1枚作成します。

④ 住所・氏名・生年月日：住所は住民票の住所を記載します。

⑤ 営業所名・職名：使用人となる営業所の名称（記載例は「堺支店」）と職名（「支店長」など）を記載します。

⑥ 賞罰：必ず記載します。行政処分だけでなく、刑事罰なども記載し、賞罰がない場合は「なし」と記載します。

⑦ 日付・氏名：「上記のとおり相違ありません。」の下に、日付と本人の氏名を記載します。

様式第十三号の基本的な書き方は、住所、生年月日等に関する調書の記事でも解説しています。

よくあるミスチェックリスト

支店長の交代から14日を過ぎて届け出ている
変更届出書の冒頭で「（7）」に○を付けていない
新しい支店長の誓約書・登記されていないことの証明書・市町村の長の証明書・調書がそろっていない
証明書が発行から3か月を過ぎている
役員が支店長を兼ねる場合なのに、不要な書類まで用意している（a〜dは不要）
支店の新設・廃止を伴うのに、営業所の変更届を出していない

建設業許可の変更届はアドバンスリンク行政書士事務所へ

支店長の交代は、人事異動のタイミングで見落とされがちな届出です。新しい支店長について、証明書の取得や調書の作成も必要になります。

アドバンスリンク行政書士事務所では、令第3条の使用人の変更届をはじめ、大阪府知事の建設業許可に関する各種変更届を一貫してサポートしています。お気軽にご相談ください。

アドバンスリンク行政書士事務所
〒534-0023 大阪市都島区都島南通2-4-14 TSビル301号
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このシリーズの記事一覧

第1部：新規許可申請（閲覧書類）

No	記事テーマ	対象様式	手引き頁
1	【総論】大阪府の建設業許可申請に必要な書類一覧と綴じ方	申請区分別書類一覧・綴り方	3-2〜3-11
2	建設業許可申請書の書き方	様式第一号	3-12
3	役員等の一覧表の書き方	様式第一号別紙一	3-13
4	営業所一覧表の書き方	別紙二（1）	3-14
5	申請手数料とPOS納付用連絡票	POS連絡票	3-15、3-43
6	工事経歴書の書き方	様式第二号	3-16
7	直前3年の工事施工金額の書き方	様式第三号	3-17
8	使用人数・誓約書の書き方	様式第四号・第六号	3-18、3-20
9	健康保険等の加入状況の書き方	様式第七号の三	3-19
10	建設業用財務諸表①貸借対照表	様式第十五号	3-21
11	建設業用財務諸表②損益計算書・注記表・附属明細表	様式第十六号〜十七号の三	3-22〜3-23
12	営業の沿革・主要取引金融機関名の書き方	様式第二十号・二十号の三	3-24〜3-25

第2部：新規許可申請（非閲覧書類）

No	記事テーマ	対象様式	手引き頁
13	常勤役員等（経管）証明書の書き方	様式第七号	3-26〜3-27
14	常勤役員等＋直接補佐者の証明書（ロ該当）	様式第七号の二	3-28〜3-35
15	営業所技術者等証明書の書き方	様式第八号	3-36
16	実務経験証明書の書き方	様式第九号	3-37
17	指導監督的実務経験証明書（特定建設業）	様式第十号	3-38
18	住所・生年月日に関する調書	様式第十二号・十三号	3-39〜3-40
19	営業所概要書の書き方	営業所概要書	3-41
20	委任状と窓口での本人確認	府規則様式第2号	3-42、6-35〜6-37

第3部：許可後の手続き

No	記事テーマ	主な対象様式	変更届手引き頁
21	【総論】変更届の種類と提出期限（14日・30日・4か月）、郵送・投函BOX、綴り方	―	0-2、1-1、5-1〜5-3
22	変更届の表紙の書き方	変更届表紙	1-2
23	【決算変更届①】必要書類一覧と表紙・変更届出書の書き方	決算変更届表紙、府規則様式第3号	4-1〜4-2
24	【決算変更届②】法人事業税納税証明書・事業報告書など添付書類の注意点	納税証明書、事業報告書	4-1
25	常勤役員等（経管）の変更届（イ該当）	様式第22号の2、第7号	2-1〜2-7
26	常勤役員等＋直接補佐者の変更届（ロ該当）	様式第7号の2、第22号の3	2-8〜2-16
27	社会保険等の加入状況の変更届	様式第7号の3	2-29〜2-30
28	営業所技術者等の変更届（交代・追加・削除）	様式第22号の2、第8号ほか	2-31〜2-41
29	令第3条の使用人（支店長等）の変更届	様式第22号の2 ほか	2-42〜2-44
30	営業所の変更届（本店移転・支店新設）	様式第22号の2	3-1〜3-6
31	商号・資本金の変更届	様式第22号の2	3-4〜3-5
32	役員等の変更届	様式第22号の2、別紙一	3-7、3-10
33	株主等の変更届	様式第22号の2	3-8〜3-11
34	廃業届（一部廃業・全部廃業）	様式第22号の4	3-13〜3-15
35	建設業に係る訂正の届出書	府規則様式第4号	6-26〜6-27