【大阪府・記載例】No.30「営業所の変更届（本店移転・支店新設）」｜新規申請を記入例付きでわかりやすく解説

2026年10月12日2026年10月16日

建設業許可を受けた後に、本店や支店を移転したとき、支店を新設・廃止したとき、電話番号を変更したときなどは、事実発生後30日以内に営業所の変更届を提出する必要があります。

この記事では、本店を移転した場合と支店を新設した場合の2つを例に、変更届出書（様式第二十二号の二）の書き方を記載例付きで解説します。記載例は、大阪府の「建設業許可変更等届出の手引き（令和8年3月改定版）」をもとに、当事務所が架空の会社データで作成したものです。

ケース別の必要書類

営業所の変更届では、本店に関する変更は変更届出書の第一面に、支店に関する変更は第一面に加えて第二面にも記載します。主なケースの必要書類は次のとおりです（いずれも変更届の表紙が必要です）。

営業所を移転した場合：変更届出書（第一面）、商業登記簿謄本（発行日から3か月以内の原本で、変更前後の内容が確認できるもの。登記内容に変更がない場合は不要）、営業所概要書。支店の移転の場合は第二面も必要です。
電話番号を変更した場合：変更届出書（第一面）。支店の変更の場合は第二面も必要です。
住居表示が変更になった場合：変更届出書（第一面）、商業登記簿謄本（登記内容に変更がある場合）。窓口で新住居表示通知書等を提示します。
支店等を新設した場合：変更届出書（第一面・第二面）、商業登記簿謄本（支店登記がある場合）、営業所概要書。
支店等を廃止した場合：変更届出書（第一面・第二面）、商業登記簿謄本（支店登記がある場合）。
営業所の業種を変更した場合：変更届出書（第一面・第二面）。

営業所の移転などで社会保険の事業所番号に変更がある場合は、社会保険の変更届も必要です。支店の新設・廃止では、営業所技術者等と令第3条の使用人の変更届もあわせて必要になります。

記載例①：本店を移転した場合（第一面）

サンプル建設株式会社が、令和11年3月1日に本店を同じ都島区内で移転し、郵便番号と電話番号も変わったケースです。

① 冒頭の届出事項：「（2）営業所の名称、所在地又は業種」に○を付けます。

② 届出者：移転後の本店所在地を記載します。

③ 許可番号（項番35）・法人番号（項番36）：大阪府知事のコード「27」、許可番号・許可年月日と、法人番号（13桁）を記入します。

④ 「記」の欄：「本店」「郵便番号」「電話番号」のように変更のあった項目ごとに、変更前・変更後、変更年月日（必ず記載）を記載します。

⑤ 入力事項（項番37〜44）：主たる営業所の所在地などに変更がある場合は、下段の入力事項にも変更箇所を記載します。記載例では、所在地市区町村コード（項番41）、所在地（項番42）、郵便番号・電話番号（項番43）を記入しています。商号の変更は項番37〜38、代表者の変更は項番39〜40、資本金の変更は項番44に記入します。

あわせて、移転後の本店の営業所概要書（建物の全景、事務所入口、事務所内部の写真。有効な許可があるので建設業の許可票も含めます）を提出します。

記載例②：支店を新設した場合（第二面）

サンプル建設株式会社が、令和11年4月1日に堺市に「堺支店」を新設し、内装仕上工事業を営むケースです。

⑥ 区分（項番81）：支店の新設は「3」、支店の廃止は「4」、営業しようとする建設業又は従たる営業所の所在地の変更は「2」を記入します。

⑦ 主たる営業所の営業しようとする建設業（項番83）：支店に関して変更があった場合にも、本店の業種は必ず記載します。

⑧ 従たる営業所の名称（項番84）：支店の名称とフリガナを記載します。

⑨ 所在地市区町村コード・所在地・郵便番号・電話番号（項番85〜87）：市区町村コードは市区町村コード表で確認します（堺市堺区は「27141」）。

⑩ 営業しようとする建設業（項番88）：上段に、許可を受けている業種のうち、その営業所で営業しようとする業種を記載します。

支店を廃止する場合は、「従たる営業所の名称」のみ記載します。支店の業種を変更する場合は、「従たる営業所の名称」と「営業しようとする建設業」の上段・変更前のみを記載します。

支店の新設では、第一面の「記」の欄にも「支店新設」「令3使用人」「営業所技術者等」などの行を記載し、支店の営業所概要書や、支店に置く営業所技術者等・令第3条の使用人に関する書類（様式第八号、様式第十一号、様式第十三号など）も提出します。

営業所概要書と事務所の権利確認

営業所（本店・支店）を新設・変更する場合は、事務所の使用権利関係を確認するための記載が必要です。支店を設置する場合は、支店ごとに確認が必要です。営業所概要書の書き方と権利確認欄の○の付け方は、営業所概要書の記事で解説しています。必要に応じて、不動産登記簿謄本、賃貸借契約書、使用承諾書等の提示を求められることがあります。

よくあるミスチェックリスト

移転から30日を過ぎて届け出ている
本店の移転なのに、下段の入力事項（項番41〜43）を記入していない
支店の変更なのに、第二面を提出していない
第二面で、本店（主たる営業所）の業種を記載していない
移転・新設後の営業所概要書（写真）を提出していない
支店の新設に伴う営業所技術者等・令第3条の使用人の届出が漏れている
事業所番号が変わったのに、社会保険の変更届を出していない

営業所の移転・支店の新設はアドバンスリンク行政書士事務所へ

営業所の移転や支店の新設は、建設業許可の変更届だけでなく、登記や社会保険の手続きも関係します。また、移転先が営業所の要件を満たしているかの確認も欠かせません。

アドバンスリンク行政書士事務所では、移転先・新設先の営業所の要件確認から変更届の作成・提出まで、大阪府知事の建設業許可に関する手続きを一貫してサポートしています。お気軽にご相談ください。

アドバンスリンク行政書士事務所
〒534-0023 大阪市都島区都島南通2-4-14 TSビル301号
TEL：06-7777-7821

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このシリーズの記事一覧

第1部：新規許可申請（閲覧書類）

No	記事テーマ	対象様式	手引き頁
1	【総論】大阪府の建設業許可申請に必要な書類一覧と綴じ方	申請区分別書類一覧・綴り方	3-2〜3-11
2	建設業許可申請書の書き方	様式第一号	3-12
3	役員等の一覧表の書き方	様式第一号別紙一	3-13
4	営業所一覧表の書き方	別紙二（1）	3-14
5	申請手数料とPOS納付用連絡票	POS連絡票	3-15、3-43
6	工事経歴書の書き方	様式第二号	3-16
7	直前3年の工事施工金額の書き方	様式第三号	3-17
8	使用人数・誓約書の書き方	様式第四号・第六号	3-18、3-20
9	健康保険等の加入状況の書き方	様式第七号の三	3-19
10	建設業用財務諸表①貸借対照表	様式第十五号	3-21
11	建設業用財務諸表②損益計算書・注記表・附属明細表	様式第十六号〜十七号の三	3-22〜3-23
12	営業の沿革・主要取引金融機関名の書き方	様式第二十号・二十号の三	3-24〜3-25

第2部：新規許可申請（非閲覧書類）

No	記事テーマ	対象様式	手引き頁
13	常勤役員等（経管）証明書の書き方	様式第七号	3-26〜3-27
14	常勤役員等＋直接補佐者の証明書（ロ該当）	様式第七号の二	3-28〜3-35
15	営業所技術者等証明書の書き方	様式第八号	3-36
16	実務経験証明書の書き方	様式第九号	3-37
17	指導監督的実務経験証明書（特定建設業）	様式第十号	3-38
18	住所・生年月日に関する調書	様式第十二号・十三号	3-39〜3-40
19	営業所概要書の書き方	営業所概要書	3-41
20	委任状と窓口での本人確認	府規則様式第2号	3-42、6-35〜6-37

第3部：許可後の手続き

No	記事テーマ	主な対象様式	変更届手引き頁
21	【総論】変更届の種類と提出期限（14日・30日・4か月）、郵送・投函BOX、綴り方	―	0-2、1-1、5-1〜5-3
22	変更届の表紙の書き方	変更届表紙	1-2
23	【決算変更届①】必要書類一覧と表紙・変更届出書の書き方	決算変更届表紙、府規則様式第3号	4-1〜4-2
24	【決算変更届②】法人事業税納税証明書・事業報告書など添付書類の注意点	納税証明書、事業報告書	4-1
25	常勤役員等（経管）の変更届（イ該当）	様式第22号の2、第7号	2-1〜2-7
26	常勤役員等＋直接補佐者の変更届（ロ該当）	様式第7号の2、第22号の3	2-8〜2-16
27	社会保険等の加入状況の変更届	様式第7号の3	2-29〜2-30
28	営業所技術者等の変更届（交代・追加・削除）	様式第22号の2、第8号ほか	2-31〜2-41
29	令第3条の使用人（支店長等）の変更届	様式第22号の2 ほか	2-42〜2-44
30	営業所の変更届（本店移転・支店新設）	様式第22号の2	3-1〜3-6
31	商号・資本金の変更届	様式第22号の2	3-4〜3-5
32	役員等の変更届	様式第22号の2、別紙一	3-7、3-10
33	株主等の変更届	様式第22号の2	3-8〜3-11
34	廃業届（一部廃業・全部廃業）	様式第22号の4	3-13〜3-15
35	建設業に係る訂正の届出書	府規則様式第4号	6-26〜6-27