【大阪府・記載例】No.35「建設業に係る訂正の届出書」｜新規申請を記入例付きでわかりやすく解説

2026年10月12日2026年10月16日

提出済みの建設業許可申請書や変更届、決算変更届に、後から記載の誤りが見つかることがあります。大阪府では、このような場合に「建設業に係る訂正の届出書（大阪府規則様式第4号）」で、記載事項の訂正を届け出ます。

この記事では、決算変更届の財務諸表と工事経歴書に誤りが見つかった場合を例に、訂正の届出書の書き方を記載例付きで解説します。記載例は、大阪府の「建設業許可変更等届出の手引き（令和8年3月改定版）」をもとに、当事務所が架空の会社データで作成したものです。

訂正の届出書のポイント

大阪府建設業法施行細則第6条の規定にもとづく届出です。
1つの申請・届出に対して、1つの訂正の届出書を作成します。
訂正箇所を明確にするため、訂正前の様式の訂正箇所を朱書きの二重線で消し、訂正後の文字などを余白に記入して添付します。
申請書又は変更届の冊子ごとに2部作成して提出します。
窓口のほか、郵送・投函BOXでも提出できます。→ 変更届の総論の記事

記載例の前提（架空の会社）

会社	サンプル建設株式会社（大阪府知事許可（般－8））
訂正する届出	第6期（令和8年4月1日〜令和9年3月31日）の決算変更届（令和9年6月20日受付）
誤り①	貸借対照表（様式第十五号）で、1年以内に返済予定の長期借入金1,200千円を短期借入金に振り替えていなかった
誤り②	工事経歴書（様式第二号）で、工事現場のある都道府県及び市区町村名の記載が漏れていた

同じ決算変更届の中の誤りなので、2つの訂正を1枚の訂正の届出書にまとめて記載します。

建設業に係る訂正の届出書の記載例

① 日付：訂正の届出書を提出する日付を記載します。

② 許可番号・所在地・商号・代表者氏名：現在の許可番号と、届出者の情報を記載します。

③ 担当者・代理人の氏名・電話：届出書類を提出する人の氏名と、日中に連絡可能な電話番号を記載します。代理人が届け出る場合は委任状を添付します。→ 委任状の記事

④ 訂正する書類の受付日：「建設業許可申請書等の記載事項の訂正」の□にチェックを付け、訂正する申請書・届出書の書類受付日を記載します。

⑤ 届出事項：どの申請・届出の訂正かを記載します。決算変更届にかかる訂正の場合は、届出事項欄に事業年度もあわせて記載します。

⑥ 様式番号：訂正する様式の番号を記載します。記載例では、貸借対照表は「第15号」、工事経歴書は「第2号」です。

⑦ 訂正の内容：どのような誤りがあり、どう訂正するのかを具体的に記載します。手引きの記載例では、次のような書き方が紹介されています。

負債の部の短期借入金として仕訳すべきところ、長期借入金として仕訳していたので訂正する。
完成工事高の金額順に記載すべきところ、工事の施工期日順に時系列で記載していたため、訂正する。

訂正前の様式への朱書き（添付書類）

⑧ 訂正の届出書には、訂正前の様式を添付します。訂正箇所は朱書きの二重線で消し、訂正後の数字や文字を余白に記入します。記載例では、短期借入金・長期借入金と、それに伴って変わる流動負債合計・固定負債合計を訂正しています。

財務諸表の数字を訂正する場合は、合計欄や、他の書類（損益計算書、株主資本等変動計算書など）との整合性もあわせて確認しましょう。財務諸表どうしの数字のつながりは、財務諸表②の記事で解説しています。

よくあるミスチェックリスト

複数の申請・届出の訂正を、1枚の訂正の届出書にまとめている（1つの申請・届出につき1つ）
訂正する書類の受付日を記載していない
決算変更届の訂正なのに、届出事項欄に事業年度を記載していない
訂正前の様式を添付していない、または朱書きの二重線で訂正していない
合計欄など、訂正に伴って変わる箇所を訂正し忘れている
冊子ごとに2部作成していない

建設業許可の手続きはアドバンスリンク行政書士事務所へ

提出済みの書類の誤りは、経営事項審査や次回の更新の際に指摘されることもあります。訂正が必要かどうかの判断や、財務諸表の組み替えの見直しも含めてご相談ください。

アドバンスリンク行政書士事務所では、大阪府知事の建設業許可の新規申請から、許可取得後の決算変更届・各種変更届・訂正の届出まで一貫してサポートしています。お気軽にご相談ください。

アドバンスリンク行政書士事務所
〒534-0023 大阪市都島区都島南通2-4-14 TSビル301号
TEL：06-7777-7821

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このシリーズの記事一覧

第1部：新規許可申請（閲覧書類）

No	記事テーマ	対象様式	手引き頁
1	【総論】大阪府の建設業許可申請に必要な書類一覧と綴じ方	申請区分別書類一覧・綴り方	3-2〜3-11
2	建設業許可申請書の書き方	様式第一号	3-12
3	役員等の一覧表の書き方	様式第一号別紙一	3-13
4	営業所一覧表の書き方	別紙二（1）	3-14
5	申請手数料とPOS納付用連絡票	POS連絡票	3-15、3-43
6	工事経歴書の書き方	様式第二号	3-16
7	直前3年の工事施工金額の書き方	様式第三号	3-17
8	使用人数・誓約書の書き方	様式第四号・第六号	3-18、3-20
9	健康保険等の加入状況の書き方	様式第七号の三	3-19
10	建設業用財務諸表①貸借対照表	様式第十五号	3-21
11	建設業用財務諸表②損益計算書・注記表・附属明細表	様式第十六号〜十七号の三	3-22〜3-23
12	営業の沿革・主要取引金融機関名の書き方	様式第二十号・二十号の三	3-24〜3-25

第2部：新規許可申請（非閲覧書類）

No	記事テーマ	対象様式	手引き頁
13	常勤役員等（経管）証明書の書き方	様式第七号	3-26〜3-27
14	常勤役員等＋直接補佐者の証明書（ロ該当）	様式第七号の二	3-28〜3-35
15	営業所技術者等証明書の書き方	様式第八号	3-36
16	実務経験証明書の書き方	様式第九号	3-37
17	指導監督的実務経験証明書（特定建設業）	様式第十号	3-38
18	住所・生年月日に関する調書	様式第十二号・十三号	3-39〜3-40
19	営業所概要書の書き方	営業所概要書	3-41
20	委任状と窓口での本人確認	府規則様式第2号	3-42、6-35〜6-37

第3部：許可後の手続き

No	記事テーマ	主な対象様式	変更届手引き頁
21	【総論】変更届の種類と提出期限（14日・30日・4か月）、郵送・投函BOX、綴り方	―	0-2、1-1、5-1〜5-3
22	変更届の表紙の書き方	変更届表紙	1-2
23	【決算変更届①】必要書類一覧と表紙・変更届出書の書き方	決算変更届表紙、府規則様式第3号	4-1〜4-2
24	【決算変更届②】法人事業税納税証明書・事業報告書など添付書類の注意点	納税証明書、事業報告書	4-1
25	常勤役員等（経管）の変更届（イ該当）	様式第22号の2、第7号	2-1〜2-7
26	常勤役員等＋直接補佐者の変更届（ロ該当）	様式第7号の2、第22号の3	2-8〜2-16
27	社会保険等の加入状況の変更届	様式第7号の3	2-29〜2-30
28	営業所技術者等の変更届（交代・追加・削除）	様式第22号の2、第8号ほか	2-31〜2-41
29	令第3条の使用人（支店長等）の変更届	様式第22号の2 ほか	2-42〜2-44
30	営業所の変更届（本店移転・支店新設）	様式第22号の2	3-1〜3-6
31	商号・資本金の変更届	様式第22号の2	3-4〜3-5
32	役員等の変更届	様式第22号の2、別紙一	3-7、3-10
33	株主等の変更届	様式第22号の2	3-8〜3-11
34	廃業届（一部廃業・全部廃業）	様式第22号の4	3-13〜3-15
35	建設業に係る訂正の届出書	府規則様式第4号	6-26〜6-27